臨時報告書

【提出】
2019/03/27 15:03
【資料】
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提出理由

当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
2019年3月27日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
イ.連結子会社における減損損失の計上(連結)
当社の連結子会社であるSumitomo Seika Europe S.A/N.V において、欧州市場における事業環境の悪化の
影響等を受け、同社の固定資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を
下回ったことから、減損損失約40億円を特別損失として計上する見込である。
ロ.連結子会社における繰延税金資産の取崩し(連結)
当社の連結子会社であるSumitomo Seika Europe S.A/N.V において、当期および翌期以降の業績見通し等を
踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額を約12億円計上する
見込である。
ハ.関係会社株式評価損および債務保証損失引当金繰入額の計上(個別)
上記に伴い、当社の個別決算において関係会社株式評価損約72億円および債務保証損失引当金繰入額約13億
円を特別損失として計上する見込である。なお、関係会社株式評価損および債務保証損失引当金繰入額につい
ては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はない。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり計上する見込である。
(連結)減損損失 約40億円
法人税等調整額 約12億円
(個別)関係会社株式評価損 約72億円
債務保証損失引当金繰入額 約13億円
なお、これらの金額は、本日現在における概算値であり、2019年3月期連結決算及び個別決算において確定す
る予定である。
以 上

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
2019年3月27日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
イ.連結子会社における減損損失の計上(連結)
当社の連結子会社であるSumitomo Seika Europe S.A/N.V において、欧州市場における事業環境の悪化の
影響等を受け、同社の固定資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を
下回ったことから、減損損失約40億円を特別損失として計上する見込である。
ロ.連結子会社における繰延税金資産の取崩し(連結)
当社の連結子会社であるSumitomo Seika Europe S.A/N.V において、当期および翌期以降の業績見通し等を
踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額を約12億円計上する
見込である。
ハ.関係会社株式評価損および債務保証損失引当金繰入額の計上(個別)
上記に伴い、当社の個別決算において関係会社株式評価損約72億円および債務保証損失引当金繰入額約13億
円を特別損失として計上する見込である。なお、関係会社株式評価損および債務保証損失引当金繰入額につい
ては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はない。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり計上する見込である。
(連結)減損損失 約40億円
法人税等調整額 約12億円
(個別)関係会社株式評価損 約72億円
債務保証損失引当金繰入額 約13億円
なお、これらの金額は、本日現在における概算値であり、2019年3月期連結決算及び個別決算において確定す
る予定である。
以 上