(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	255,440	252,389
会計方針の変更による累積的影響額	―	12,014
会計方針の変更を反映した期首残高	255,440	264,403
勤務費用	8,660	8,770
利息費用	4,868	2,154
数理計算上の差異の発生額	1,448	7,644
退職給付の支払額	△17,585	△16,774
過去勤務費用の発生額	△871	27
企業結合の影響による増減	79	△13,887
その他	350	△1,781
退職給付債務の期末残高	252,389	250,556

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	193,738	196,757
期待運用収益	3,454	3,625
数理計算上の差異の発生額	8,529	14,735
事業主からの拠出額	3,151	1,712
退職給付の支払額	△13,071	△12,233
企業結合の影響による増減	75	△5,651
その他	881	△1,566
年金資産の期末残高	196,757	197,379

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	233,401	232,540
年金資産	△196,757	△197,379
	36,644	35,161
非積立型制度の退職給付債務	18,988	18,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,632	53,177
退職給付に係る負債	64,861	55,752
退職給付に係る資産	△9,229	△2,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,632	53,177

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用 (注1,2)	8,649	8,770
利息費用	4,868	2,154
期待運用収益	△3,454	△3,625
数理計算上の差異の費用処理額	4,307	△6,675
過去勤務費用の費用処理額	2,479	2,392
会計基準変更時差異の費用処理額	209	49
確定給付制度に係る退職給付費用	17,058	3,065

(注) 1 確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
3 上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては792百万円、当連結会計年度におい
ては183百万円を特別損失等に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	440
過去勤務費用	―	2,365
会計基準変更時差異	―	49
合計	―	2,854

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	17,572	18,960
未認識過去勤務費用	△4,397	△2,140
未認識会計基準変更時差異	△163	―
合計	13,012	16,820

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	50%	64%
株式	28	17
生保一般勘定	15	15
その他	7	4
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度においては12%、当連結会計
年度においては13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)予想昇給率は2.3%～5.0%を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度918百万円、当連結会計年度1,462百万円であります。