(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果が下支えし、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費者マインドの低下や世界経済の減速がわが国の景気を下押しするリスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成24年1月から推進してきた「第10次中期3カ年経営計画」(ステージアップ2014)に基づいて、収益事業基盤の強化などに努めましたが、当連結会計年度の売上高は339億36百万円(前期比0.6%減)、円安に伴う原燃料価格の高騰などもあり、営業利益は17億85百万円(前期比18.6%減)、経常利益は19億72百万円(前期比15.1%減)、当期純利益は12億74百万円(前期比10.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(アグリ)
肥料は、前期に見られたような値上がりを見越した駆け込み需要がなかったことや、夏場の天候不順の影響と米価の大幅な値下がりによる買い控えなどにより販売数量が減少し、売上高は96億58百万円と前期に比べ5.5%の減少となり、単位あたりの売上原価の増加などもあり、営業利益は6億87百万円と前期に比べ25.2%の大幅な減少となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、大型土木工事の終了などもあり販売数量が減少し、売上高は68億81百万円と前期に比べ7.9%の減少となりました。
機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物やセラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩などの販売数量が増加したことにより、売上高は41億39百万円と前期に比べ19.8%の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は14億30百万円と前期に比べ3.9%の減少となりました。
それらの結果、売上高は124億52百万円と前期に比べ0.3%の増加となりましたが、機能性材料の原料価格の上昇などにより、営業利益は10億77百万円と前期に比べ22.6%の大幅な減少となりました。
(建材)
石こうボードの販売数量は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があり、その反動が限定的であったことから増加し、売上高は33億61百万円と前期に比べ4.3%の増加となり、営業利益は13百万円(前期は0百万円の営業利益)となりました。
(石油・ガス)
石油事業の販売数量は新規取引先獲得により増加しましたが、平成26年5月にガス事業を分割したことなどにより、売上高は35億99百万円と前期に比べ1.2%の減少となり、石油事業の販売経費が増加したことなどもあり、営業利益は5百万円(前期は9百万円の営業利益)となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入は、リニューアル工事に伴うテナントの一時的な空床や、主力テナントの賃料の減少により、売上高は16億48百万円と前期に比べ2.3%の減少となり、営業利益は8億92百万円と前期に比べ2.0%の減少となりました。
(運輸)
荷動きが順調に推移したことにより、売上高は32億15百万円と前期に比べ9.3%の増加となり、加えて固定費比率の低下などにより、営業利益は4億30百万円と前期に比べ43.4%の大幅な増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは17億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは7億60百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは8億13百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ1億71百万円増加し、16億49百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払いによる資金の減少が8億95百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益20億52百万円、減価償却費9億59百万円による資金の増加があったことなどにより、17億43百万円の資金の増加(前連結会計年度26億99百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が8億2百万円あったことなどにより、7億60百万円の資金の減少(前連結会計年度4億90百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少が3億87百万円、配当金の支払による支出が2億80百万円あったことなどにより、8億13百万円の資金の減少(前連結会計年度23億27百万円の減少)となりました。