(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果が下支えし、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の減速がわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「第11次中期3カ年経営計画」(P130R)に基づいて、基盤事業の収益力強化に努めましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は84億23百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益は6億34百万円(前年同期比24.0%減)、経常利益は6億96百万円(前年同期比17.6%減)、四半期純利益は4億50百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(アグリ)
肥料は、前年同期に見られたような消費税率引き上げに伴う駆け込み需要がなかったことなどにより販売数量が大幅に減少したことに加え、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は23億3百万円と前年同期に比べ36.0%の大幅な減少となり、営業利益は1億55百万円と前年同期に比べ72.2%の大幅な減少となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、販売が低調に推移したことにより、売上高は16億1百万円と前年同期に比べ6.8%の減少となりました。
機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物やセラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩などの販売数量が増加したことにより、売上高は12億48百万円と前年同期に比べ38.5%の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は3億56百万円と前年同期に比べ7.4%の増加となりました。
それらの結果、売上高は32億6百万円と前年同期に比べ8.6%の増加となり、加えてコスト削減などもあり、営業利益は4億19百万円と前年同期に比べ88.9%の大幅な増加となりました。
(建材)
石こうボードの販売数量は堅調に推移し、売上高は8億65百万円と前年同期に比べ0.6%の増加となり、営業利益は10百万円と前年同期に比べ0.6%の増加となりました。
(石油)
燃料油の販売数量は増加しましたが、原油価格の下落による販売価格の値下がりと平成26年5月にガス事業を分割したことにより、売上高は8億17百万円と前年同期に比べ25.9%の大幅な減少となり、営業利益は4百万円と前年同期に比べ75.0%の減少となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入は、主力テナントの賃料の減少により、売上高は4億10百万円と前年同期に比べ1.9%の減少となり、営業利益は2億22百万円と前年同期に比べ4.5%の減少となりました。
(運輸)
荷動きが順調に推移したことにより、売上高は8億19百万円と前年同期に比べ5.4%の増加となり、営業利益は1億47百万円と前年同期に比べ12.0%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、386億40百万円(前連結会計年度末比13億83百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が2億92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が5億95百万円、商品及び製品が3億5百万円増加したことなどにより、178億12百万円(前連結会計年度末比8億63百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が5億61百万円増加したことなどにより、208億27百万円(前連結会計年度末比5億19百万円増)となりました。
負債の部は、短期借入金が6億円、退職給付に係る負債が3億99百万円増加したことなどにより、171億86百万円(前連結会計年度末比10億3百万円増)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が4億68百万円増加したことなどにより、214億53百万円(前連結会計年度末比3億79百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。