(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	1,047百万円		1,092百万円
たな卸資産	8		33
投資有価証券	90		89
その他	121		81
繰延税金資産小計	1,267		1,297
評価性引当額	△191		△191
繰延税金資産合計	1,075		1,105
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△401		△390
その他有価証券評価差額金	△843		△900
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,246		△1,292
繰延税金負債の純額	△170		△186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△4.7
住民税均等割	0.6		0.7
研究開発減税等の特別税額控除	△3.0		△3.1
評価性引当額の増減	△0.0		△0.0
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		23.2