- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
2023/06/29 13:01- #2 事業等のリスク
(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)農業化学品事業においては需要に季節性があるため、第4四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社グループは、化学品事業・農業化学品事業を中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約60%となっております。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等の地政学リスクや偶発的要因、国家や地域間の対立による貿易戦争等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報収集並びにビジネス動向の分析を行っています。
2023/06/29 13:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/29 13:01- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 化学品事業 | 446 |
| 農業化学品事業 | 667 |
| 商社事業 | 145 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
- #5 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及び農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
2023/06/29 13:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
化学品事業は、売上高475億9千5百万円(前年度比8.4%増)、営業利益27億9千6百万円(前年度比13.1%増)となりました。
農業化学品事業は、売上高587億5千6百万円(前年度比16.2%増)、営業利益94億7千1百万円(前年度比71.8%増)となりました。
商社事業は、売上高393億5千2百万円(前年度比10.3%増)、営業利益15億2千万円(前年度比29.8%増)となりました。
2023/06/29 13:01- #7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 大沢 明美(戸籍上の氏名:日浦 明美) | 研究開発本部小田原研究所長 |
| 執行役員 | 大庭 一夫 | 農業化学品事業部長 |
| 執行役員 | 谷村 保 | 経営企画部長 |
- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは農業化学品事業での新規製品の量産設備及び各種製造設備の合理化などを中心に13,255百万円の設備投資を実施いたしました。
[化学品事業]
2023/06/29 13:01- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
当社は、2022年6月29日をもって株式給付信託(BBT)を終了し、株式給付信託(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に従って2022年7月29日に無償で取得し、2022年8月2日開催の取締役会の決議に基づき、2022年8月31日に消却しました。
2023/06/29 13:01- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、化学品及び農業化学品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
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