4041 日本曹達

4041
2024/04/23
時価
1641億円
PER 予
9.72倍
2010年以降
4.88-19.17倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.43-1.17倍
(2010-2023年)
配当 予
4.2%
ROE 予
9.08%
ROA 予
5.9%
資料
Link
CSV,JSON

資産の部 - 運輸倉庫事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
83億4700万
2014年3月31日 +4.4%
87億1400万
2015年3月31日 +1.61%
88億5400万
2016年3月31日 +0.89%
89億3300万
2017年3月31日 +5.96%
94億6500万
2018年3月31日 -0.34%
94億3300万
2019年3月31日 +1.04%
95億3100万
2020年3月31日 +1.05%
96億3100万
2021年3月31日 +1.55%
97億8000万
2022年3月31日 +4.42%
102億1200万
2023年3月31日 +4.51%
106億7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
2023/06/29 13:01
#2 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/29 13:01
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
商社事業145
運輸倉庫事業221
建設事業192
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
2023/06/29 13:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
商社事業は、売上高393億5千2百万円(前年度比10.3%増)、営業利益15億2千万円(前年度比29.8%増)となりました。
運輸倉庫事業は、売上高42億7千5百万円(前年度比4.2%減)、営業利益6億7千3百万円(前年度比1.8%減)となりました。
建設事業は、売上高130億7千9百万円(前年度比59.2%増)、営業利益18億9千4百万円(前年度比65.7%増)となりました。
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#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
当社は、2022年6月29日をもって株式給付信託(BBT)を終了し、株式給付信託(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に従って2022年7月29日に無償で取得し、2022年8月2日開催の取締役会の決議に基づき、2022年8月31日に消却しました。
2023/06/29 13:01