- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2023/06/29 13:01- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:01- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※2)税務上の繰越欠損金168百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は5億8千6百万円増加し、184億8千4百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益242億1千7百万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益78億4千1百万を含む)に加え、減価償却費90億7千8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入66億6千万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出108億7千8百万円、棚卸資産の増加111億6百万円、配当金の支払額59億7千9百万円、法人税等の支払額35億7千8百万円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
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