4041 日本曹達

4041
2024/03/28
時価
1736億円
PER 予
10.28倍
2010年以降
4.88-19.17倍
(2010-2023年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.43-1.17倍
(2010-2023年)
配当 予
3.97%
ROE 予
9.08%
ROA 予
5.9%
資料
Link
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棚卸資産

【期間】

連結

2008年3月31日
238億7100万
2009年3月31日 +2.91%
245億6500万
2010年3月31日 -12.9%
213億9700万
2011年3月31日 -4%
205億4100万
2012年3月31日 +10.69%
227億3700万
2013年3月31日 +7.31%
243億9900万
2014年3月31日 +12.56%
274億6400万
2015年3月31日 +3.41%
284億
2016年3月31日 -1.71%
279億1300万
2017年3月31日 +2.05%
284億8400万
2018年3月31日 -3.02%
276億2300万
2019年3月31日 -0.91%
273億7200万
2020年3月31日 +11.95%
306億4400万
2021年3月31日 +4.8%
321億1600万
2022年3月31日 +8.55%
348億6100万
2023年3月31日 +26.13%
439億7000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/29 13:01
#2 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/29 13:01
#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/29 13:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は5億8千6百万円増加し、184億8千4百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益242億1千7百万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益78億4千1百万を含む)に加え、減価償却費90億7千8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入66億6千万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出108億7千8百万円、棚卸資産の増加111億6百万円、配当金の支払額59億7千9百万円、法人税等の支払額35億7千8百万円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
2023/06/29 13:01
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2023/06/29 13:01