4041 日本曹達

4041
2024/04/19
時価
1638億円
PER 予
9.7倍
2010年以降
4.88-19.17倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.43-1.17倍
(2010-2023年)
配当 予
4.21%
ROE 予
9.08%
ROA 予
5.9%
資料
Link
CSV,JSON

環境対策引当金

【期間】

連結

2016年3月31日
3億2200万
2017年3月31日 +247.52%
11億1900万
2018年3月31日 -21.09%
8億8300万
2019年3月31日 -18.01%
7億2400万
2020年3月31日 -25%
5億4300万
2021年3月31日 +84.71%
10億300万
2022年3月31日 -53.64%
4億6500万
2023年3月31日 +210.97%
14億4600万

個別

2016年3月31日
2億5300万
2017年3月31日 +316.21%
10億5300万
2018年3月31日 -19.18%
8億5100万
2019年3月31日 -18.57%
6億9300万
2020年3月31日 -25.11%
5億1900万
2021年3月31日 +99.61%
10億3600万
2022年3月31日 -56.08%
4億5500万
2023年3月31日 +242.2%
15億5700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/29 13:01
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
賞与引当金3,2765,1763,2765,176
環境対策引当金4551,5504471,557
2023/06/29 13:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
d.環境対策引当金
当社グループは環境対策引当金の計上について、土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
2023/06/29 13:01
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(二本木工場における土壌汚染対策工事に係る環境対策引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/29 13:01
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(二本木工場における土壌汚染対策工事に係る環境対策引当金)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/29 13:01
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
環境対策引当金
土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、化学品及び農業化学品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
6.控除対象外消費税等の会計処理の方法
控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
7.退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。2023/06/29 13:01