(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△23,191
(2)	年金資産(百万円)	23,586
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2) (百万円)	394
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	3,828
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4) (百万円)	4,223
(6)	前払年金費用(百万円)	6,958
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△2,734

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

退職給付費用(百万円)		1,571
(1)勤務費用(百万円)	938
(2)利息費用(百万円)	371
(3)期待運用収益(百万円)	△897
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,032
(5)確定拠出年金に係る要拠出額(百万円)		127

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
2.上記退職給付費用以外の割増退職金

割増退職金(百万円)

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4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%～1.2%
(3)期待運用収益率
2.0%～5.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
9年～12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	20,643	百万円
勤務費用	905
利息費用	225
数理計算上の差異の発生額	1,037
退職給付の支払額	△1,945
その他	228
退職給付債務の期末残高	21,095

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	22,607	百万円
期待運用収益	1,093
数理計算上の差異の発生額	2,144
事業主からの拠出額	886
退職給付の支払額	△1,882
年金資産の期末残高	24,849

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,568	百万円
退職給付費用	156
退職給付の支払額	△62
制度への拠出額	△331
その他	1
退職給付に係る負債の期末残高	1,333

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	22,271	百万円
年金資産	△26,145
	△3,874
非積立型制度の退職給付債務	1,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,420
退職給付に係る負債	2,883
退職給付に係る資産	△5,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,420

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	905	百万円
利息費用	225
期待運用収益	△1,093
数理計算上の差異の費用処理額	590
簡便法で計算した退職給付費用	156
その他	57
確定給付制度に係る退職給付費用	842

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,131	百万円
合 計	2,131

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33	%
株式	54
その他	13
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%～1.2%
長期期待運用収益率 2.0%～5.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。