訂正有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
ユーロ | 1,935 | - | 118 | 118 | |
合計 | 1,935 | - | 118 | 118 |
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
ユーロ | 2,356 | - | 111 | 111 | |
合計 | 2,356 | - | 111 | 111 |
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
米ドル | 売掛金 | 2,004 | - | △130 | |
合計 | 2,004 | - | △130 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
米ドル | 売掛金 | 2,696 | - | △66 | |
合計 | 2,696 | - | △66 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) (注) |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | △99 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,864 | 3,012 | - |
合計 | 6,864 | 5,012 | △99 |
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) (注) |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | △122 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,012 | 1,800 | - |
合計 | 5,012 | 3,800 | △122 |
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。