(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,065百万円		807百万円
賞与引当金	818		762
関係会社株式・出資金評価損	833		789
価格精算見積額	338		320
その他	1,253		963
繰延税金資産小計	4,308		3,643
評価性引当額	△1,396		△1,149
繰延税金資産合計	2,912		2,494
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△393		△372
前払年金費用	△1,812		△2,017
その他有価証券評価差額金	△3,073		△1,799
その他	△13		△11
繰延税金負債合計	△5,292		△4,199
繰延税金資産(負債)の純額	△2,379		△1,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△15.0
住民税均等割額	0.8		0.5
試験研究費税額控除	△6.7		△1.8
生産等設備投資促進税制税額控除	△2.9		-
所得拡大促進税制税額控除	△0.5		-
外国子会社配当金に係る源泉所得税	1.4		2.4
評価性引当額	-		△2.7
税率変更による影響	0.5		△0.1
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		17.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は107百万円減少し、その他有価証券評価差額金が101百万円増加し、法人税等調整額が8百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少しております。