- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2023/06/26 10:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2023/06/26 10:24
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 228 | | 187 | |
| 減価償却費 | 161 | | 147 | |
| 退職給付費用 | 85 | | 53 | |
※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 技術研究費 | 8,713 | 百万円 | 9,790 | 百万円 |
| 減価償却費 | 235 | | 346 | |
| 賞与引当金繰入額 | 320 | | 342 | |
(注) 前事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額348百万円、退職給付費用131百万円、修繕引当金繰入額
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/26 10:24- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
2023/06/26 10:24- #6 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品 | 340 | (5) |
| セメント | 627 | (28) |
| 電子材料 | 1,127 | (47) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 759 | 614 |
| ヤマウホールディングス㈱ | 400,000 | 400,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 | 無 |
| 412 | 270 |
| 280 | 453 |
| ㈱ノザワ | 262,500 | 262,500 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 | 無 |
| 180 | 187 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 44 | 40 |
| 神島化学工業㈱ | 22,000 | 22,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 | 無 |
| 38 | 39 |
(注)※1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2019年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2020年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2021年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員 |
| 2022年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員 |
| 2023年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員(現任) |
- #9 研究開発活動
当セグメントに係わる研究開発費は193百万円(セグメント間の取引消去後)です。
<セメントセグメント>地球温暖化対策の一環として、CO2の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。また、CO2排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、バイオマス燃焼灰の有効活用技術の開発を開始しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。
当セグメントに係わる研究開発費は878百万円(セグメント間の取引消去後)です。
2023/06/26 10:24- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1.事業ポートフォリオの転換
新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50%以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。
当連結会計年度において、「電子」分野では、台湾で電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造・販売会社である台塑徳山精密化學股份有限公司の本格稼働を開始し、韓国ではSK Geo Centric Co., Ltd.との合弁であるSTAC Co., Ltd.の工場建設を進めております。さらに、先進技術事業化センター内に、パワー半導体や高出力LED用絶縁放熱基板、半導体製造装置用の部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーの量産検討設備を本格稼働させました。同フィラーは従来品より樹脂の熱伝導率を大きく向上させるため、電子デバイスにおける高い放熱効果が期待されます。
2023/06/26 10:24- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が14,424百万円となり、減価償却費20,773百万円などの資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額25,407百万円、売上債権の増加額13,527百万円、その他の流動資産の増加額4,703百万円などの資金減少要因により、営業活動の結果使用した資金は、11,800百万円(前連結会計年度は25,986百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/26 10:24- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、38,252百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 化成品 | 4,136 | 各種設備増強・更新など | 自己資金及び借入金 |
| セメント | 5,189 | 各種設備増強・更新など | 自己資金及び借入金 |
| 電子材料 | 13,209 | 各種設備増強・更新など | 自己資金及び借入金 |
(注)経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- セメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度
(2022年3月31日) | 当事業年度
(2023年3月31日) |
| 有形固定資産(セメント事業) | 17,791 | 20,431 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、業績管理上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産
又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
セメント事業は、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
となっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、セメント事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認
識しておりません。
セメント事業の割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮
定は、セメント製品の主要原料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、製品の将来需要です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原料である石炭の価格変動、顧
客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失の
認識が必要になる可能性があります。2023/06/26 10:24 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/26 10:24- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・
販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
2023/06/26 10:24
