減損損失 - ライフアメニティー
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 3億6300万
- 2021年3月31日 +105.23%
- 7億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2023/06/26 10:24
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー2023/06/26 10:24
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。 - #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/26 10:24
1985年4月 当社入社 2017年6月 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 2019年6月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 2020年6月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 2021年4月 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/26 10:24
2.セメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/26 10:24
2.株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額