売上高 - 化成品
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 983億8000万
- 2020年3月31日 -4.73%
- 937億3000万
- 2021年3月31日 -8.82%
- 854億5900万
- 2022年3月31日 +18.75%
- 1014億8200万
- 2023年3月31日 +14.57%
- 1162億6300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/26 10:24
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 84,017 166,370 259,010 351,790 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 7,070 10,713 13,170 14,424 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2023/06/26 10:24
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。2023/06/26 10:24 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名称等
非連結子会社は、(株)トクヤマゆうゆうファームです。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/06/26 10:24 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/26 10:24
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- ヘ 製品保証引当金2023/06/26 10:24
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
ト 損害賠償損失引当金 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。2023/06/26 10:24 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/26 10:24
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/26 10:24
- #10 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/26 10:24
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 化成品 340 (5) セメント 627 (28)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #11 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/26 10:24
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4,194 3,512 住友金属鉱山㈱ 586,500 586,500 化成品セグメントに属する多岐にわたる化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 有 2,961 3,614 2,671 2,348 東リ㈱ 2,780,278 2,780,278 化成品セグメントに属するPVC等の化学品の顧客であり、当社グループの営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 有 759 614 412 270 ダイワボウホールディングス㈱ 152,290 152,290 化成品セグメントに属する多岐にわたる化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 無 332 251 180 187 大王製紙㈱ 148,785 148,785 化成品セグメントに属する苛性ソーダ等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 無 153 235 ㈱日本山村硝子 108,883 108,883 化成品セグメントに属するソーダ灰等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 無 73 89 旭有機材工業㈱ 22,743 22,743 化成品セグメントに属するPVC等の化学品の顧客であり、当社グループの営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 無 71 45
(注)※1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 24 22 戸田工業㈱ 4,800 4,800 化成品セグメントに属する無機化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 無 12 13 カメイ㈱ 6,050 6,050 化成品セグメントに属する無機化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 有 8 6 ミヨシ油脂㈱ 3,000 3,000 化成品セグメントに属する苛性ソーダ等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 無 2 3 東洋製罐グループホールディングス㈱ 900 900 化成品セグメントに属するソーダ灰等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 無 1 1 セントラル硝子㈱ - 185,000 化成品セグメントに属する多岐にわたる化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有していたものです。定量的な保有効果(注)※1 無 - 386
みなし保有株式 - #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/26 10:24
1985年4月 当社入社 2017年6月 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 2019年6月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 2020年6月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 2021年4月 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員 2022年4月 代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員 2023年6月 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員(現任) - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025年度の達成目標を以下のとおり変更しました。有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、2024年3月期の期首より定額法に変更します。定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。2023/06/26 10:24
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。指標 2022年度 実績 2025年度 達成目標 売上高 3,517億円 3,200億円 営業利益 143億円 450億円(変更前:400億円)
(5)トクヤマの価値創造プロセス - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。2023/06/26 10:24
業績につきましては、化学品、セメント、半導体関連製品の価格是正等により売上高は増加しましたが、原燃料コストや物流費の増加、市況の下落等により減益となりました。
(売上高)(単位:百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2023年3月期 351,790 14,336 14,783 9,364 - #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、38,252百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。2023/06/26 10:24
(注)経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 化成品 4,136 各種設備増強・更新など 自己資金及び借入金 セメント 5,189 各種設備増強・更新など 自己資金及び借入金 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/26 10:24
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2023/06/26 10:24
当社は、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・
販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。 - #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。2023/06/26 10:24
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 売上高 71,098 百万円 89,284 百万円 仕入高 19,133 24,445 - #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/26 10:24
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。