四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 19億2600万
- 2011年6月30日 +18.48%
- 22億8200万
- 2012年6月30日
- -16億9800万
- 2013年6月30日
- 19億6800万
- 2014年6月30日 +89.43%
- 37億2800万
- 2015年6月30日 -91.6%
- 3億1300万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 58億7700万
- 2017年6月30日
- -46億6600万
- 2018年6月30日
- 68億4900万
- 2019年6月30日 -28.03%
- 49億2900万
- 2020年6月30日 +11.83%
- 55億1200万
- 2021年6月30日 -9.54%
- 49億8600万
- 2022年6月30日 -10.75%
- 44億5000万
- 2023年6月30日 -5.48%
- 42億600万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。2023/08/07 9:21
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益は543百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は550百万円それぞれ増加しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2023/08/07 9:21
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:百万円)2023/08/07 9:21
(売上高)売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 2024年3月期第1四半期連結累計期間 84,886 5,142 5,653 4,304 2023年3月期第1四半期連結累計期間 84,017 5,108 7,109 4,482 増 減 率 1.0% 0.7% △20.5% △4.0%
セメントや化学品等の販売価格上昇や、ライフサイエンス関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前年同期より868百万円増加し、84,886百万円(前年同期比1.0%増)となりました。 - #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/08/07 9:21
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) 1 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当第1四半期連結累計期間における期中平均株式数は121千株です(前第1四半期連結累計期間は122千株です)。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額 62円29銭 59円82銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,482 4,304 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,482 4,304 普通株式の期中平均株式数(千株) 71,951 71,950