有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 国内連結子会社のうち、2社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用してお
ります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
10%、当連結会計年度10%含まれております。
2 前連結会計年度において「その他」に含めていた預金は、開示の明瞭性を高めるた
め、「預金」として当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映するため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた29%は、「預金」28%、「そ
の他」1%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しており
ます。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主として採用した率で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度527百万円です。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 18,764百万円 | 17,286百万円 |
| 勤務費用 | 917 | 850 |
| 利息費用 | 140 | 128 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △400 | △417 |
| 退職給付の支払額 | △2,135 | △903 |
| その他 | - | 8 |
| 退職給付債務の期末残高 | 17,286 | 16,952 |
(注) 国内連結子会社のうち、2社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用してお
ります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 25,467百万円 | 24,792百万円 |
| 期待運用収益 | 576 | 467 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 141 | 0 |
| 事業主からの拠出額 | 609 | 582 |
| 退職給付の支払額 | △2,001 | △761 |
| 年金資産の期末残高 | 24,792 | 25,082 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,995百万円 | 15,567百万円 |
| 年金資産 | △24,792 | △25,082 |
| △8,797 | △9,514 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,290 | 1,384 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,506 | △8,129 |
| 退職給付に係る負債 | 1,430 | 1,527 |
| 退職給付に係る資産 | △8,936 | △9,657 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,506 | △8,129 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 (注) | 917百万円 | 850百万円 |
| 利息費用 | 140 | 128 |
| 期待運用収益 | 576 | 467 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 106 | △183 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,740 | 1,262 |
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △648百万円 | △233百万円 |
| 合 計 | △648 | △233 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,178百万円 | △4,412百万円 |
| 合 計 | △4,178 | △4,412 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 国内株式 | 5% | 10% |
| 外国株式 | 6 | 7 |
| 国内債券 | 32 | 27 |
| 外国債券 | 12 | 12 |
| 保険商品(一般勘定) | 15 | 16 |
| 預金 | 28 | 21 |
| その他 | 1 | 7 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
10%、当連結会計年度10%含まれております。
2 前連結会計年度において「その他」に含めていた預金は、開示の明瞭性を高めるた
め、「預金」として当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映するため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた29%は、「預金」28%、「そ
の他」1%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しており
ます。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主として採用した率で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 0.8% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | 2.1 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度527百万円です。