有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することができることを目的とするものです。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第1号に該当するA種種類株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成29年4月28日)での決議状況(取得日 平成29年6月14日)	20,000	21,626,028,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	20,000	21,626,028,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.00	100.00
当期間における取得自己株式	20,000	21,626,028,000
提出日現在の未行使割合(%)	0.00	0.00

(注) 取締役会(平成29年4月28日)の自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得日、決議株式数及び価額の総額
以外の事項は次のとおりです。なお、平成29年6月14日付でA種種類株式20,000株を取得後、同日付で消却して

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#4 所有者別状況（連結）

(注)1 自己株式1,850,780株は、「個人その他」に1,850単元、「単元未満株式の状況」に780株含まれております。なお、平成29年3月31日現在の自己株式の実保有残高は1,850,780株です。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	18,845	7,881,792
当期間における取得自己株式	1,816	931,587

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	A種種類株式 20,000	-	(1)株式の総数等に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	―
議決権制限株式(その他)	-	-	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,850,000	-	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 346,437,000	346,437	同上

(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数1個)含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	349,671	20	-	349,691
自己株式
普通株式 (注)2、3	1,832	18	0	1,850

(注) 1. A種種類株式の発行済株式総数の増加20千株は、第三者割当による新株の発行の増加です。

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#8 経営上の重要な契約等

引受契約の概要は以下のとおりです。

契約締結日	平成28年5月12日
A種種類株式の内容	第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」をご覧下さい。
当社の遵守事項	当社は、①当社の事業計画が達成されるよう合理的な最善の努力を尽くすこと、②割当予定先が一定数以上のA種種類株式及びC種種類株式を保有する限り、割当予定先の指名する者1名を当社の社外取締役として選任する議題及び議案を当社の株主総会に上程し、かかる議案が承認されるように合理的な最善の努力を尽くすこと、③当社の事業計画等に関するモニタリング会議を設置し、その内容について割当予定先との協議により決定すること、④割当予定先に対して、財務状況等の一定の報告を行うこと、⑤割当予定先が一定数以上のA種種類株式及びC種種類株式を保有する限り、一定の事項(定款等の変更、株式等の発行、自己株式の取得、剰余金の配当、一定の重要な財産の処分、一定の組織再編行為、一定の借入・保証等、倒産処理手続の開始等、事業計画等の変更等)を当社(一部の事項については当社の連結子会社を含む。)が行う場合に、事前に割当予定先の承諾を得ること、⑥種類株式に係る剰余金の配当及び割当予定先からの金銭を対価とする種類株式の取得を実現するため、剰余金の配当ならびに当該取得に必要な資金及び分配可能額を可能な限り創出するべく努力すること、⑦当社及び当社の連結子会社が当事者となっている一定の借入契約等に規定された財務制限条項違反その他の債務不履行事由等のいずれかに該当するか、又は本契約に定める義務に違反した場合、事業計画の必要な見直しについて、割当予定先と誠実に協議すること等を、割当予定先に誓約しております。

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#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
普通株式の発行済株式数(千株)	349,671	349,671
普通株式の自己株式数(千株)	1,832	1,850
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	347,839	347,821

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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