| リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| (8) 価格競争力 | 当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 当社グループでは、品質、価格や顧客対応の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。 |
| (9) 資金調達 | 当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融環境の変化や外部格付の状況、ESGなどの非財務情報等から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。 | 金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。加えて、これまで以上にESGという観点にも配慮した事業運営に努めてまいります。 |
| (10) 為替相場の変動 | 当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。 | 外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。 |
| リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| (11) 人材確保 | 日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が存在します。 | ICT、AI等の技術を活用してプラント運転の省力化、省人化、及びプラントメンテナンスの効率化を進めてまいります。また、積極的なキャリア採用を実施して、必要な人材の確保に努めてまいります。 |
| (12) 新型コロナウイルス等感染拡大 | 当社およびグループ会社において新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部もしくは全部を停止する必要が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 感染症危機に対し役職員、顧客等の安全を確保するとともに、感染症が、当社の事業活動に与える影響を最小化することを目的として感染症危機管理基準を定めています。新型コロナウイルス感染症拡大に際しては、「感染症危機管理基準」に基づき、社長を本部長とする新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、関連する部署間での情報の共有と対策の立案を行っています。製造現場においては、事業継続計画として、製造部ごとに感染防止策と事業継続の具体的対策を作成し、感染対策の徹底を図っています。また、ITインフラ・社内規程の整備を進め従業員に対して可能な限り在宅勤務を推奨し、感染リスクの低減を図っています。その他、不測の事態に備えての資金調達の手段としてコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。 |
| (13) サイバー攻撃による業務への影響 | サイバー攻撃により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合には、生産、販売、研究開発、調達、会計など、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、サイバー攻撃により外部に漏洩した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストの回収が行えなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 当社では、サイバーセキュリティリスクへの対応方針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、サイバーセキュリティに係る専担組織を設置し、サイバー攻撃の早期検知・早期対応、ルール整備、従業者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。 |
