(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	57,163百万円		52,909百万円
減価償却超過額	2,619		2,316
修繕引当金	1,611		1,375
貸倒引当金	911		1,203
関係会社株式・出資金評価損	1,295		689
投資損失引当金	108		612
賞与引当金	553		553
その他	1,679		1,936
繰延税金資産小計	65,941		61,597
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△34,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,901
評価性引当額小計	△44,367		△37,120
繰延税金資産合計	21,574		24,477
繰延税金負債
前払年金費用	△1,387		△1,621
圧縮記帳積立金	△979		△957
その他	△640		△146
繰延税金負債合計	△3,007		△2,725
繰延税金資産(負債)の純額	18,566		21,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△13.1		△25.4
試験研究費の税額控除	-		△2.4
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除	-		△1.4
次期連結納税制度適用に伴う影響額	△6.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.3
その他	0.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4		0.1