(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	48,983	百万円		45,030	百万円
修繕引当金	1,962			2,365
減価償却超過額	2,054			1,850
投資有価証券	1,390			1,476
関係会社株式・出資金	1,439			689
賞与引当金	610			654
投資損失引当金	561			441
貸倒引当金	131			149
その他	1,849			1,676
繰延税金資産小計	58,982			54,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△32,578			△30,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,794			△3,777
評価性引当額小計	△36,372			△33,866
繰延税金資産合計	22,610			20,467
繰延税金負債
前払年金費用	△1,838			△1,860
その他有価証券評価差額金	△114			△1,062
圧縮記帳積立金	△935			△753
その他	△116			△99
繰延税金負債合計	△3,005			△3,776
繰延税金資産(負債)の純額	19,604			16,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.9			△9.5
試験研究費の税額控除	△3.7			△2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8			△2.6
その他	3.0			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2			14.7