4044 セントラル硝子

4044
2024/04/24
時価
718億円
PER 予
6.85倍
2010年以降
赤字-233.86倍
(2010-2023年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.36-0.98倍
(2010-2023年)
配当 予
4.16%
ROE 予
8.94%
ROA 予
4.41%
資料
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製品

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
104億8000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
0102010_003.png※ これら重要課題の解決にあたり、それぞれ短期目標(2023年、2024年)を設定しており、その目標や達成状況を定期的に社外に公表することで、課題解決に向け可視化を図り取組みを進めております。
世界情勢や社会の要請、また経営の観点から特に「社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と捉え、取組みを強化・推進してまいります。
(2)気候変動に対する取組み(TCFD提言に沿った情報開示)
2023/06/29 11:46
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。
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#3 事業の内容
(ガラス事業)
当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。
<主な関係会社>(化成品事業)
2023/06/29 11:46
#4 事業等のリスク
(1)経済動向及び販売市況の動向
国内外での経済動向の著しい変化や当社グループの製品を展開する関連業界の動向に伴う販売市況の変動に対しては、随時モニタリングを行い、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えておりますが、予期できない程度の変化・変動があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合他社との競争
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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
当社の基本理念では、「“ものづくりで築く より良い未来 ”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまで、当社グループにおけるすべての企業活動を「ものづくり」と定義しています。
また当社の長期ビジョンは「研究開発から生まれる新技術、新製品を原動力に成長し続ける会社」とし、研究開発の強化を成長ドライバーに、事業ポートフォリオの最適化を図り、「収益事業モデルを確立し、高収益企業へ転換」していくことにあります。
一方、当社が中期経営計画を進めていく上でステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有し、これら要求やニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には感性と多様性をもって取り組む必要があると考えています。
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#6 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。
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#7 戦略(連結)
気候変動に係るリスク・機会がもたらす事業への影響は、下記の通り想定しております。
リスク機会
政策・法規制炭素税導入、CO2排出量削減目標の厳格化に伴う、エネルギー、原材料のコスト上昇省エネ技術導入推進による原単位の改善(コストの削減)
技術脱炭素等技術対応するための技術開発コストの回収脱炭素貢献商品(低GWP製品、省エネ貢献製品等)の開発、販売による収益機会の拡大
市場消費行動・ニーズの察知、タイムリーな対応
⦅インターナルカーボンプライシング制度の導入⦆
当社グループは、GHG排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年6月より、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入いたしました。本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。
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#8 有形固定資産等明細表(連結)
な増加内容は次のとおりであります。
機械及び装置 電子材料製品製造設備拡充(宇部工場)
機械及び装置 素材化学品製品製造設備拡充(川崎工場)
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#9 沿革
年月事業の変遷
2022年3月松阪工場堺製造所において、フロート窯の生産を休止
2022年4月板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売会社セントラル硝子プロダクツ㈱を設立
2022年5月カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式(持分)をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡
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#10 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は5,638百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。
化成品事業における事業部研究では、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティおよびファインケミカル関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち素材化学品関連製品では、2016年4月に上市したCELEFIN® 1233Zが、ODPゼロかつGWP⦅1を両立させた「環境に優しい」フッ素系溶剤として期待されており、金属部品洗浄のほか航空宇宙分野や医療機器分野などへの需要拡大に向けて生産の増強を進めております。当社は引き続き、社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進してまいります。
ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。その中でも特に電子材料とエネルギー材料の両分野に注力しており、これら機能性材料ビジネスの強化に向けて、国内外の大手顧客との共同研究の推進、海外の研究サイトとの連携強化および分析・評価機器等の設備投資の増強を積極的に進めております。さらに研究開発力の強化を目的として、機能化学研究所内に2024年度完工予定の機能材料研究棟(仮称)の建設計画を進めております。電子材料分野のうち、半導体プロセス材料では微細で複雑な次世代加工技術の開発と、次世代パワー半導体の基板材料であるSiCの製造研究を重要ターゲットとしております。2020年に世界有数の半導体生産拠点である台湾に「電子材料リサーチセンター台湾」を設立し、新材料開発および情報収集活動を行っております。またSiC基板材料の開発では、高品位・長尺化が可能な溶液法による6インチ単結晶の製造技術に目途を付け、8インチについてはNEDO公募プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築」において、当社の「高品位8インチSiC単結晶・ウエハの製造技術開発」が採択され、2022年度から取り組みを開始しております。エネルギー材料分野のうち、LIB(Lithium Ion Battery)の電解液では、オリジナルな高性能添加剤の開発やグローバルな生産体制の構築の他に、リサイクル原料の利活用検討も進めております。さらに電解液以外の他部材への展開、および次世代二次電池の開発にも研究リソースを配分しております。
2023/06/29 11:46
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)温室効果ガス排出量削減
(2)環境負荷低減に貢献する製品、技術の提供
②中期計画(最終年度)の経営目標
2023/06/29 11:46
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
2023/06/29 11:46
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2023/06/29 11:46
#14 設備の新設、除却等の計画(連結)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を生産しており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっております。そのため、各セグメントごとの全容をより明確にするため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は110億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2023/06/29 11:46
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/29 11:46