減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 4億1400万
- 2009年3月31日 +434.78%
- 22億1400万
- 2010年3月31日 -96.66%
- 7400万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 25億4000万
- 2014年3月31日 +42.99%
- 36億3200万
- 2015年3月31日 -48.16%
- 18億8300万
- 2016年3月31日 -97.77%
- 4200万
- 2018年3月31日 +390.48%
- 2億600万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 90億9600万
- 2020年3月31日 -98.35%
- 1億5000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 28億1400万
- 2022年3月31日 -99.5%
- 1400万
- 2023年3月31日 +178.57%
- 3900万
個別
- 2009年3月31日
- 10億3100万
- 2010年3月31日 -93.99%
- 6200万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 23億6900万
- 2014年3月31日 +47.66%
- 34億9800万
- 2015年3月31日 -46.17%
- 18億8300万
- 2018年3月31日 -89.06%
- 2億600万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 90億3400万
- 2020年3月31日 -98.34%
- 1億5000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 24億6600万
- 2022年3月31日 -99.59%
- 1000万
- 2023年3月31日 +290%
- 3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。2023/06/29 11:46
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業構造改善費用に関する注記(連結)
- 事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。2023/06/29 11:46
(注)事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※7 減損損失に記載しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 事業構造改善引当金繰入額 2,348 - 固定資産減損損失(注) 591 - 6,245 2,029 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 機械及び装置 素材化学品製品製造設備拡充(川崎工場)2023/06/29 11:46
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2023/06/29 11:46
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 連結損益計算書上の計上科目 茨城県 つくば市 他 遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 606 事業構造改善費用及び減損損失 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式評価損 13,336 1,361 減損損失 3,045 2,273 その他 5,985 1,310
なった主要な項目別の内訳 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:46
(注)1.評価性引当額が15,169百万円減少しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 関係会社株式譲渡損失引当金 14,744 - 減損損失 3,364 2,369 その他 3,422 2,070
この減少の主な内容は関係会社株式譲渡損失引当金の取崩しに伴い、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。