退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 106億3400万
- 2009年3月31日 -3.62%
- 102億4900万
- 2010年3月31日 -10.96%
- 91億2600万
- 2011年3月31日 -5.61%
- 86億1400万
- 2012年3月31日 -4.91%
- 81億9100万
- 2013年3月31日 -5.45%
- 77億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 92億2000万
- 2009年3月31日 -4.25%
- 88億2800万
- 2010年3月31日 -9.53%
- 79億8700万
- 2011年3月31日 -7.3%
- 74億400万
- 2012年3月31日 -4.86%
- 70億4400万
- 2013年3月31日 -5.62%
- 66億4800万
- 2014年3月31日 -1.29%
- 65億6200万
- 2015年3月31日 -2.13%
- 64億2200万
- 2016年3月31日 +1.54%
- 65億2100万
- 2017年3月31日 +0.37%
- 65億4500万
- 2018年3月31日 +2.08%
- 66億8100万
- 2019年3月31日 +1.14%
- 67億5700万
- 2020年3月31日 -25.25%
- 50億5100万
- 2021年3月31日 +3.31%
- 52億1800万
- 2022年3月31日 +3.66%
- 54億900万
- 2023年3月31日 -4.58%
- 51億6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 -百万円 8,277百万円 退職給付引当金 946 669 関係会社株式評価損 13,336 1,361
なった主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2023/06/29 11:46