4044 セントラル硝子

4044
2024/04/15
時価
735億円
PER 予
7.01倍
2010年以降
赤字-233.86倍
(2010-2023年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.36-0.98倍
(2010-2023年)
配当 予
4.06%
ROE 予
8.94%
ROA 予
4.41%
資料
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特別修繕引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
59億300万
2009年3月31日 +28.17%
75億6600万
2010年3月31日 +7.02%
80億9700万
2011年3月31日 -57.56%
34億3600万
2012年3月31日 +18.13%
40億5900万
2013年3月31日 +11.01%
45億600万
2014年3月31日 -17.49%
37億1800万
2015年3月31日 +1.67%
37億8000万
2016年3月31日 +17.43%
44億3900万
2017年3月31日 +14.64%
50億8900万
2018年3月31日 +12.58%
57億2900万
2019年3月31日 +6.6%
61億700万
2020年3月31日 +9.19%
66億6800万
2021年3月31日 -48.74%
34億1800万
2022年3月31日 +11.94%
38億2600万
2023年3月31日 -56.19%
16億7600万

個別

2008年3月31日
56億1100万
2009年3月31日 +29.62%
72億7300万
2010年3月31日 +5.93%
77億400万
2011年3月31日 -61.79%
29億4400万
2012年3月31日 +18.34%
34億8400万
2013年3月31日 +10.71%
38億5700万
2014年3月31日 -22.17%
30億200万
2015年3月31日 +20.92%
36億3000万
2016年3月31日 +16.61%
42億3300万
2017年3月31日 +13.89%
48億2100万
2018年3月31日 +11.97%
53億9800万
2019年3月31日 +9.67%
59億2000万
2020年3月31日 +8.36%
64億1500万
2021年3月31日 -51.66%
31億100万
2022年3月31日 +11.06%
34億4400万
2023年3月31日 -64.31%
12億2900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
特別修繕引当金 ……………… ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額
と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。2023/06/29 11:46
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
事業構造改善引当金2,453-2,063390
特別修繕引当金3,4442912,5061,229
環境対策引当金38038-
2023/06/29 11:46
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価減875395
特別修繕引当金1,163508
退職給付に係る負債950815
(注)1.評価性引当額が15,169百万円減少しております。
この減少の主な内容は関係会社株式譲渡損失引当金の取崩しに伴い、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2023/06/29 11:46
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
特別修繕引当金………………………… ガラス溶解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上基準
当社は以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。2023/06/29 11:46