退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 6億6400万
- 2014年3月31日 -17.32%
- 5億4900万
- 2015年3月31日 -2%
- 5億3800万
- 2016年3月31日 -9.85%
- 4億8500万
- 2017年3月31日 -38.97%
- 2億9600万
- 2018年3月31日 +21.28%
- 3億5900万
- 2019年3月31日 +2.23%
- 3億6700万
- 2020年3月31日 +33.24%
- 4億8900万
- 2021年3月31日 +3.48%
- 5億600万
- 2022年3月31日 -34.58%
- 3億3100万
- 2023年3月31日 -38.97%
- 2億200万
個別
- 2013年3月31日
- 5億2700万
- 2014年3月31日 -27.89%
- 3億8000万
- 2015年3月31日 -2.89%
- 3億6900万
- 2016年3月31日 -14.91%
- 3億1400万
- 2017年3月31日 -58.6%
- 1億3000万
- 2018年3月31日 +40%
- 1億8200万
- 2019年3月31日 +9.34%
- 1億9900万
- 2020年3月31日 +37.69%
- 2億7400万
- 2021年3月31日 +10.22%
- 3億200万
- 2022年3月31日 -61.26%
- 1億1700万
- 2023年3月31日 -56.41%
- 5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 11:46
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 226 248 退職給付費用 331 202 貸倒引当金繰入額 △1 △43 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業などにおける簡便法の採用2023/06/29 11:46
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2023/06/29 11:46
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度