- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/03/28 14:36- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産98,674百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2024/03/28 14:36 - #3 事業の内容
また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| セグメント | 主な事業 | 主要な関係会社 |
| 基幹化学品事業 | カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売 | 東亞テクノガス㈱ |
| トウアゴウセイ・シンガポール・ |
| ピーティーイー・リミテッド |
| MTエチレンカーボネート㈱ |
| 中部液酸㈱ |
| 他関連会社6社 |
以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
- #4 事業等のリスク
当社グループの事業は5つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。
一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
2024/03/28 14:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2024/03/28 14:36- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成した数値を記載しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 14:36- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
2023年1月1日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2024/03/28 14:36 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
2024/03/28 14:36- #9 従業員の状況（連結）
(2023年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 基幹化学品事業 | 402 |
| ポリマー・オリゴマー事業 | 454 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱大阪ソーダ | 340,800 | 340,800 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 3,298 | 1,305 |
| 2,484 | 2,125 |
| 石原産業㈱ | 1,722,271 | 1,722,271 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 2,319 | 1,830 |
| 2,178 | 1,776 |
| 東京応化工業㈱ | 198,365 | 283,365 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 | 有 |
| 1,851 | 1,697 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,429 | 1,016 |
| 大阪有機化学工業㈱ | 521,000 | 521,000 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 1,413 | 994 |
| 656 | 686 |
| 四国化成ホールディングス㈱ | 351,600 | 351,600 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 631 | 458 |
| アイカ工業㈱ | 162,200 | 162,200 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 553 | 507 |
| 東レ㈱ | 706,860 | 706,860 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 518 | 520 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| NOK㈱ | 203,000 | 203,000 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 381 | 238 |
| 343 | 373 |
| 南海化学㈱ | 70,000 | ― | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、同社株式は非上場株式でしたが、2023年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 | 無 |
| 304 | ― |
| 224 | 143 |
| ソーダニッカ㈱ | 203,115 | 203,115 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 217 | 145 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 王子ホールディングス㈱ | 358,275 | 358,275 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 194 | 190 |
| 岩谷産業㈱ | 29,536 | 29,536 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 190 | 171 |
| 128 | 108 |
| 上村工業㈱ | 9,720 | 9,484 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、取引先持株会による購入のため保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 107 | 57 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 37 | 38 |
| 東邦化学工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 25 | 24 |
| 新日本理化㈱ | 115,000 | 115,000 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 21 | 27 |
| 三谷産業㈱ | 31,240 | 31,240 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 10 | 9 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 7,490 | 7,490 | 主に基幹化学品事業における営業・購買取引関係の維持・安定化と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 無(注)3 |
| 4 | 3 |
| 大日本印刷㈱ | ― | 118,256 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無 |
| ― | 313 |
| ― | 180 |
| 森六ホールディングス㈱ | ― | 80,000 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無 |
| ― | 135 |
| 大王製紙㈱ | ― | 58,804 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無 |
| ― | 59 |
| 新日本電工㈱ | ― | 51,539 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無 |
| ― | 18 |
| 星光PMC㈱ | ― | 13,420 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無 |
| ― | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本製紙㈱ | ― | 5,377 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無 |
| ― | 5 |
| 中越パルプ工業㈱ | ― | 3,603 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 有 |
| ― | 3 |
(注) 1 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2023年4月24日開催の当社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。
2 「―」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。 当連結会計年度において、横浜市の社宅および寮については利用を停止し土地の売却方針の意思決定を行ったこと、大阪府の寮については土地の時価が著しく低下したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失(959百万円)として特別損失に計上しております。(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、土地640百万円、建物163百万円、その他155百万円であります。
2024/03/28 14:36- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2019年3月 | 当社執行役員㈱TGコーポレーション代表取締役社長 |
| 2020年1月 | 当社執行役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長兼MTエチレンカーボネート㈱代表取締役社長 |
| 2024年3月 | 当社取締役グループ業務本部長兼本社営業部長(現) |
- #13 研究開発活動
以下、セグメント別に説明いたします。
(1) 基幹化学品事業
当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、大幅な電力消費削減を目指した高効率電解槽技術の採用、および当該製造プロセスで併産される水素や硫酸製造プロセスで発生する余剰熱を活用し、CO2排出量削減に取り組んでいます。
2024/03/28 14:36- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」数値目標
| 2025年計画 |
| EBITDA(金利、税金、減価償却前利益) | 320億円 |
| 設備投資額(2023年～2025年累計額) | 680億円 |
| 高付加価値製品売上高比率 | 48% |
(ア)設備投資計画
高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ関連にも注力し、2023年から2025年までの3年間の累計で680億円の投資を計画する。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、2023年1月1日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他の事業」セグメントに移管しております。前年度比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しております。
基幹化学品事業
2024/03/28 14:36- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
上記「1.固定資産の減損」に記載のとおり減損の兆候の判定を行った結果、当連結会計年度において基幹化学品事業に属する連結子会社TGSに事業環境の変化に伴う収益性の低下が認められたため、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、減損テストにおいてTGSの有形固定資産および無形固定資産で構成される資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの現在価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画および当該計画の策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
2024/03/28 14:36
