- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/28 14:36- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2024/03/28 14:36- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第110期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出2024/03/28 14:36 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
気候変動関連の課題を含むサステナビリティに関連する課題は、「サステナビリティ推進会議」において重要項目として検討しています。「サステナビリティ推進会議」は代表取締役社長を議長とし、メンバーは取締役(社外取締役含む)、各グループ会社社長、下部組織の代表者または監査組織の責任者で構成されています。ここでの審議結果は取締役会に報告し、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、承認および監督しています。
「サステナビリティ推進会議」の方針にもとづき、当社グループの各社各事業所では、実行計画を策定し、活動の推進、振り返りを行います。
RC推進会議:各社各事業所のRC活動の状況を包括的に管理するため、四半期毎に実施する全体会議。
CSR監査:各社各事業所のCSRの取組み状況について監査責任者が毎年現地監査する。
コンプライアンス委員会:当社グループのコンプライアンス施策の実施状況を監督・調査し改善勧告を行う。
2024/03/28 14:36 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/03/28 14:36- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」というサステナビリティ方針のもと、当社が持つ化学企業としての技術や人財など多様な経営資源を最大限に活用することで、将来世代にわたる豊かな社会の持続的な発展を目指し、環境対応を重視した事業活動に取り組んでいます。
2024/03/28 14:36- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/03/28 14:36 - #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/03/28 14:36- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。2024/03/28 14:36
- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #14 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。
気候関連については、サステナビリティ推進会議、RC推進会議、各事業所のマネジメントレビューなどを通じて、当社グループのリスクについて識別・評価・管理を実施しています。加えてISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守などのリスクのモニタリングを行っています。2024/03/28 14:36 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2024/03/28 14:36- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 4,748 | 百万円 | 5,039 | 百万円 |
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 14:36 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
2024/03/28 14:36- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費のうち主要な費目
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 運送費 | 8,936 | 百万円 | 8,292 | 百万円 |
| 従業員給与 | 2,121 | | 2,195 | |
| 従業員賞与 | 935 | | 835 | |
| 退職給付費用 | 112 | | 127 | |
| 減価償却費 | 148 | | 139 | |
※4 一般管理費のうち主要な費目
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
3社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2024/03/28 14:36 - #21 主要な顧客ごとの情報
2 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2024/03/28 14:36- #22 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、東亞合成(上海)企業管理有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2024/03/28 14:36- #23 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。
当社グループは、グループリスク管理規程を定め、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率および顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。
2024/03/28 14:36- #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略
東亞合成グループでは、価値創造の源泉は人財であると考え、社員と会社がともに成長する組織風土の実現を目指し、人財育成、ダイバーシティ推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、健康経営推進に取り組んでいます。これら人事施策への積極的な投資を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮し、活躍と成長を実感できる環境を実現することで、社員のエンゲージメント、労働生産性の向上を図り、ひいては持続的な企業価値の向上につなげていきます。
2024/03/28 14:36- #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
②指標および目標
| 2023年実績 | 2025年目標 |
| 育成投資額(1人当たり) | 2021年:50,231円/年2022年:52,862円/年2023年:65,256円/年 | 重点施策(グローバル展開、デジタルリテラシー)に対応した育成プログラムの導入 |
| 女性管理職比率 | 4.0% | 5.0% |
| 女性採用比率 | 総合職 22.5%一般職 21.1% | 総合職 30%以上一般職 20%以上 |
| 男性の育児休業取得率 | 35.5% | 80%以上 |
| 有給休暇取得率 | 95.3% | 95%以上 |
| アブセンティーズム(※1) | 1.8% | 1.0%以下 |
(※1) 連続1カ月以上の疾病による欠勤・休業者の東亞合成従業員に占める割合
- #26 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
企業統治の体制
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた取締役会による経営の意思決定および業務執行の監督と取締役・執行役員による業務執行とを分離するなど意思決定の迅速化を図り、経営監督機能を確保する体制としています。
2024/03/28 14:36- #27 会社の支配に関する基本方針（連結）
会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(イ) 基本方針の内容
2024/03/28 14:36- #28 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
2024/03/28 14:36- #29 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
2024/03/28 14:36- #30 保証債務の注記（連結）
- 偶発債務 保証債務2024/03/28 14:36
- #31 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,335 | 2,335 | 0.477 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 140 | 164 | 1.561 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 173 | 174 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 8,590 | 8,595 | 0.497 | 2025年～2030年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,137 | 1,077 | ― | 2025年～2032年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,376 | 12,347 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #32 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/03/28 14:36- #33 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/03/28 14:36- #34 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 5,000,000 | 6,242,905,279 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 188 | 241,130 | 16 | 24,288 |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 69,500 | 85,554,500 | ― | ― |
| その他(第三者割当による自己株式の処分) (注)2 | 388,000 | 476,464,000 | ― | ― |
| 保有自己株式数 (注)3 | 249,905 | ― | 2,909,095 | ― |
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までに生じた保有自己株式の異動は反映されておりません。
- #35 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2023年2月10日)での決議状況(取得期間2023年2月13日～2023年12月31日) | 6,000,000 | 6,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,708,800 | 5,999,998,500 |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | 1,291,200 | 1,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 21.52 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 21.52 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2024年2月13日)での決議状況(取得期間2024年2月14日～2024年12月31日) | 5,000,000 | 6,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | 5,000,000 | 6,000,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 100.00 | 100.00 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,658,900 | 4,116,553,650 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 46.82 | 31.39 |
(注)1 取得自己株式は、約定ベースで記載しております。
- #36 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 受取手形 | 10,645 | 百万円 | 11,645 | 百万円 |
| 売掛金 | 39,203 | | 39,456 | |
- #37 固定資産処分損の注記（連結）
※6 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 72 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 除却費用 | 244 | | 1,114 | |
| 建物及び構築物ほか | 241 | | 89 | |
- #38 土壌汚染対策費用に関する注記（連結）
※9 土壌汚染対策費用
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社名古屋工場の事務所等建設計画地および横浜市鶴見区に所有する社宅等建設予定地における土壌・地下水汚染の除去等に係る費用について、特別損失に計上しております。
2024/03/28 14:36- #39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 14:36 - #40 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
2023年1月1日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2024/03/28 14:36 - #41 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2024/03/28 14:36- #42 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 132,700 | 18,557 | 4,575 | 3,537 | 159,371 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
- #43 契約負債の金額の注記（連結）
※2 その他のうち契約負債の金額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 契約負債 | 49 | 百万円 | 37 | 百万円 |
- #44 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 212 | ― | 3 | 208 |
| 株式給付引当金 | ― | 145 | ― | 145 |
- #45 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/03/28 14:36 - #46 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時です。2024/03/28 14:36 - #47 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
(イ)取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要
2024/03/28 14:36- #48 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/03/28 14:36- #49 戦略（連結）
戦略
当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。
2024/03/28 14:36- #50 所有者別状況（連結）
- 自己株式249,905株は、「個人その他」に2,499単元および「単元未満株式の状況」に5株含まれております。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,691株が、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。2024/03/28 14:36
- #51 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保提供資産
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 担保資産 |
| 種類 | 期末簿価(百万円) | 担保権の種類 |
| 建物及び構築物 | 9,883 | 工場財団 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,632 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 1,556 | 〃 |
| 土地 | 4,448 | 〃 |
| 計 | 29,521 | |
(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
- #52 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社
関連会社 1社、パートナーシップ 1社
中部液酸㈱
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー2024/03/28 14:36 - #53 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用会社
非連結子会社 3社
関連会社 10社
東洋電化工業㈱ほか2024/03/28 14:36 - #54 指標及び目標（連結）
- ※2024/03/28 14:36
- #55 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #56 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年3月中に開催 |
| 基準日 | 毎年12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年12月31日毎年6月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞(東京)に掲載します。公告掲載URL(https://www.toagosei.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #57 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しないので、該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #58 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/28 14:36- #59 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2024/03/28 14:36- #60 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 14:36 - #61 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※6 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 211,779 | 百万円 | 217,751 | 百万円 |
- #62 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/03/28 14:36- #63 期末日満期手形の会計処理（連結）
※7 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度期末日が休日でありましたため、次
のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。
2024/03/28 14:36- #64 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/28 14:36 - #65 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,010 | 5,141,777 |
| 当期間における取得自己株式 | 306 | 441,619 |
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。
- #66 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
2024/03/28 14:36- #67 株式の種類等（連結）
- 2024/03/28 14:36
- #68 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
- #69 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 商品及び製品(半製品含む) | 17,309 | 百万円 | 17,321 | 百万円 |
| 仕掛品 | 599 | | 567 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,602 | | 6,903 | |
| 計 | 25,511 | | 24,792 | |
- #70 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
2024/03/28 14:36- #71 沿革
2 【沿革】
| 1942年3月 | 矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売) |
| 1944年7月 | 昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の3ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。 |
| 1945年11月 | 本店を東京都港区西新橋に移転。 |
| 1949年5月 | 株式を東京証券取引所に上場。 |
| 1949年9月 | 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。 |
| 1950年8月 | オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年1月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。 |
| 1957年11月 | 徳島工場を新設。 |
| 1960年10月 | わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。 |
| 1963年10月 | 瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。 |
| 1973年12月 | 名古屋工場に住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。 |
| 1983年10月 | 粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。 |
| 1985年12月 | 名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。 |
| 1988年3月 | 徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。 |
| 1989年5月 | ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社) |
| 1989年7月 | 米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現 エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー 現持分法適用関連会社) |
| 1991年6月 | つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。 |
| 1993年1月 | トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社) |
| 1994年7月 | 東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。 |
| 1995年7月 | 中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100%出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社) |
| 1995年9月 | アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1996年7月 | シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 現連結子会社)を設立。 |
| 1996年9月 | アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2000年3月 | アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2000年9月 | 台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社) |
| 2000年12月 | 台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社) |
| 2001年1月 | 当社100%出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社) |
| 2002年7月 | 鶴見曹達株式会社を完全子会社化。 |
| 2003年4月 | 共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社TGコーポレーションと改称。(現連結子会社) |
| 2004年1月 | 中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 DIC株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現 東亞合成(張家港)新科技有限公司 現連結子会社)を設立。 |
| 2004年7月 | シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社) |
| 2006年10月 | 高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるMTアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社) |
| 2010年6月 | 三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするMTエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社) |
| 2011年2月 | R&D総合センター(後に名古屋クリエイシオR&Dセンターと改称)を開設。 |
| 2011年7月 | アロン化成株式会社を完全子会社化。 |
| 2011年11月 | アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。 |
| 2013年1月 | 鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。 |
| 2016年8月 | トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社) |
| 2018年7月 | アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社) |
| 2018年7月 | トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第1期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。 |
| 2019年1月 | 創立75周年を機に企業理念を改定。 |
| 2019年10月 | トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第2期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。 |
| 2020年10月 | 高岡創造ラボを開設。 |
| 2021年1月 | 大分ケミカル株式会社を吸収合併。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年12月 | 東亞合成(張家港)新科技有限公司を完全子会社化。 |
| 2023年5月 | 中国に当社グループ製品の販売・開発および中国グループ会社へのシェアードサービスの提供を目的とした東亞合成(上海)企業管理有限公司を設立。(現連結子会社) |
- #72 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
2024/03/28 14:36- #73 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 40,366 | 百万円 | 39,108 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 18,000 | | 17,000 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △11,526 | | △6,471 | |
| 預入期間が3か月を超える譲渡性預金 | △2,000 | | △2,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 44,839 | | 47,636 | |
- #74 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社入社 |
| 2002年4月 | 当社管理部財務グループリーダー |
| 2005年4月 | 当社管理部人事・総務グループリーダー |
| 2006年4月 | 当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長 |
| 2008年4月 | 当社名古屋工場次長 |
| 2010年3月 | 当社取締役管理部長 |
| 2012年4月 | 当社取締役管理本部長 |
| 2013年3月 | 当社取締役経営企画部長 |
| 2015年3月 | 当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長 |
| 2015年11月 | 当社代表取締役社長兼経営戦略本部長 |
| 2016年1月 | 当社代表取締役社長(現) |
- #75 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 117,100,000 | 117,100,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,100,000 | 117,100,000 | ― | ― |
- #76 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 249,900 |
| (相互保有株式)普通株式 | ― | 同上 |
| 184,500 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,163,442 | 同上 |
| 116,344,200 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 321,400 |
| 発行済株式総数 | 117,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,163,442 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)および従業員向け株式交付信託が保有する株式386,100株(議決権3,861個、議決権の指図者は「(6)大株主の状況」注記参照)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
2 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式1株、当社実所有の自己株式5株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
- #77 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1 | 122,100 | ― | 5,000 | 117,100 |
| 合計 | 122,100 | ― | 5,000 | 117,100 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)2 3 4 | 994 | 4,712 | 5,071 | 636 |
| 合計 | 994 | 4,712 | 5,071 | 636 |
(注) 1 発行済株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却によるものであります。
- #78 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法第178条の規定に基づき実施した自己株式の消却による減少であります。2024/03/28 14:36 - #79 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2024/03/28 14:36- #80 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、高付加価値事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に経営資源を投入しています。新規事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、スタートアップ企業との協創や、産学連携による共同研究に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は5,039百万円です。
2024/03/28 14:36- #81 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #82 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
2024/03/28 14:36- #83 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/28 14:36- #84 経営上の重要な契約等
※ なお、現在の契約の相手方は、BASF社(ドイツ)となっております。
2024/03/28 14:36- #85 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2024/03/28 14:36- #86 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
2024/03/28 14:36- #87 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役森雄一郎、同 加藤隆史および同 伊藤雅彦は、社外取締役であります。2024/03/28 14:36
- #88 自己株式等（連結）
- 「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託が保有する株式386,100株は含まれておりません。2024/03/28 14:36 - #89 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/03/28 14:36 - #90 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2024/03/28 14:36- #91 製品回収引当金繰入額に関する注記（連結）
※7 製品回収引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #92 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。2024/03/28 14:36 - #93 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、当社および各社は、総額15,496百万円の設備投資(無形固定資産を含み、長期前払費用を除く)を行っております。
その内容は、当社名古屋工場における物流センター建設および連結子会社や各工場における設備の増強、保全、合理化投資が主なものであります。
2024/03/28 14:36- #94 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #95 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
2024/03/28 14:36- #96 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #97 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #98 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(従業員向け株式報酬制度)
2024/03/28 14:36- #99 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/03/28 14:36- #100 連結の範囲の変更（連結）
なお、東亞合成(上海)企業管理有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2024/03/28 14:36- #101 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。2024/03/28 14:36 - #102 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社
19社 連結子会社は「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載のとおりです。
なお、東亞合成(上海)企業管理有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。2024/03/28 14:36 - #103 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/03/28 14:36- #104 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/03/28 14:36- #105 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株主還元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元については、連結配当性向30%程度・連結総還元性向50%程度を目途に安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針として、成長に向けた投資、収益動向および事業リスク等に備えた内部留保にも留意のうえ、総合的に勘案して決定することとしております。なお、2025年中期経営期間の株主還元は、期間総還元性向100%を目途に実施する予定です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
2024/03/28 14:36- #106 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/28 14:36- #107 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
2024/03/28 14:36- #108 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/03/28 14:36- #109 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
自己株式の取得
2024/03/28 14:36- #110 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/03/28 14:36- #111 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引にかかるもの
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 16,502百万円 | 16,730百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 5,122 | 5,090 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,202 | 3,863 |
- #112 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 短期金銭債権 | 7,083百万円 | 7,730百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,449 | 651 |
| 短期金銭債務 | 24,315 | 21,714 |
- #113 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:36- #114 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,624 | 百万円 | 1,640 | 百万円 |
| その他(投資その他の資産) | ― | | 32 | |
- #115 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/03/28 14:36- #116 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,700.75 | 円 | 1,816.10 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 101.31 | 円 | 102.78 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
