自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 6200万
- 2009年12月31日 -85.48%
- 900万
- 2010年12月31日 -22.22%
- 700万
- 2011年12月31日 +28.57%
- 900万
- 2012年12月31日 -44.44%
- 500万
個別
- 2008年12月31日
- 6200万
- 2009年12月31日 -85.48%
- 900万
- 2010年12月31日 -22.22%
- 700万
- 2011年12月31日 +14.29%
- 800万
- 2012年12月31日 -37.5%
- 500万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2023年3月30日関東財務局長に提出2024/03/28 14:36
従業員向け株式報酬制度の導入に伴う第三者割当としての自己株式の処分
(8) 発行登録書に係る訂正発行登録書 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/28 14:36
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までに生じた保有自己株式の異動は反映されておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 188 241,130 16 24,288 その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 69,500 85,554,500 ― ― その他(第三者割当による自己株式の処分) (注)2 388,000 476,464,000 ― ― 保有自己株式数 (注)3 249,905 ― 2,909,095 ―
2 従業員向け株式交付信託導入に伴う第三者割当による自己株式処分であります。 - #3 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式(普通株式)の増加は、自己株式の取得による増加4,708千株および単元未満株式の買取による増加4千株であります。2024/03/28 14:36
3 自己株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却による減少5,000千株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少69千株、従業員株式報酬制度としての自己株式処分による減少1千株および単元未満株式の売却による減少0千株であります。
4 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式386千株が含まれております。