- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ) 中期経営計画の実行
当社グループは2023年から2025年までを対象とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を実行しています。本中期経営計画では、「新製品・新技術の開発力強化」「海外売上高の拡大」「持続可能な社会の実現に貢献」を基本方針として、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指してまいります。
(ⅱ) コーポレートガバナンスの強化
2024/03/28 14:36- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の取り組みとして、「事業を通じた社会的価値の提供」、「永続的な企業基盤の強化」を目指しています。
当社は各種化学製品を製造する過程で多量の電力、燃料を使用し、温室効果ガス(GHG)を排出しています。一方でモビリティ、エレクトロニクス、ライフラインなどの領域で気候変動に貢献する製品も数多く提供しています。GHG排出量の削減と製品での貢献の両面において、気候変動対応は経営の重要課題と位置づけ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の開示推奨項目に沿って情報開示を行ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。
2024/03/28 14:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
2024/03/28 14:36- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産98,674百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2024/03/28 14:36 - #5 事業等のリスク
(3) 市場ニーズの変化、競争激化
当社グループの事業は5つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。
2024/03/28 14:36- #6 会計方針に関する事項（連結）
④ 製品回収引当金
過去に販売した製品の一部を自主回収することに伴い、今後発生が予想される費用の合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2024/03/28 14:36- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2024/03/28 14:36- #8 従業員の状況（連結）
(2023年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 高機能材料事業 | 118 |
| 樹脂加工製品事業 | 460 |
| その他の事業 | 400 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #9 指標及び目標（連結）
- 2 Carbon Footprint of Productの略。製品やサービスのライフサイクル全体を通して排出されるGHG の排出量をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組み。2024/03/28 14:36
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,298 | 1,305 |
| 三井物産㈱ | 519,518 | 1,039,218 | 化学製品全般における営業・購買取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 | 有 |
| 2,752 | 4,004 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 217 | 145 |
| 長瀬産業㈱ | 89,915 | 89,915 | 化学製品全般における営業・購買取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 203 | 180 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2023年4月24日開催の当社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。
2 「―」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
- #11 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 商品及び製品(半製品含む) | 17,309 | 百万円 | 17,321 | 百万円 |
| 仕掛品 | 599 | | 567 | |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー |
| 2016年1月 | 当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー |
| 2017年1月 | 当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長 |
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
伊藤雅彦氏を社外取締役に選任した理由は、上場企業の経営およびガバナンスに関する高度な見識等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、伊藤雅彦氏は現在株式会社フジクラの取締役を務めており、当社は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において当社および同社の連結売上高の1%未満です。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
2024/03/28 14:36- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 有価証券評価損否認額 | 156 | | 153 | |
| 製品回収引当金 | ― | | 94 | |
| ゴルフ会員権評価損否認額 | 41 | | 44 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。
(2) 経営環境
2024/03/28 14:36- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済は、基礎化学品や半導体の需要が伸び悩む一方、コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食や旅行などの非製造業や円安を背景にしたインバウンド需要の大幅回復、自動車の挽回生産などにより経済の正常化が進み、価格転嫁や賃上げが加速しました。
このような情勢下、当社グループは、半導体向け高機能製品の供給体制の強化や車載用電池向け製品の研究開発を継続し、海外を含めた拡販活動に注力いたしました。その結果、売上高は1,593億7千1百万円(前年度比0.9%減収)、営業利益は124億9千9百万円(前年度比13.1%減益)、経常利益は145億3百万円(前年度比11.8%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億7千9百万円(前年度比2.5%減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/03/28 14:36- #17 製品回収引当金繰入額に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であるアロン化成株式会社が過去に販売した製品の一部について自主回収する決定をしたことに伴い、当連結会計年度に発生した費用および今後発生が予想される費用の合計311百万円を特別損失として計上しております。
2024/03/28 14:36- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は、化学工業製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2024/03/28 14:36
