4045 東亞合成

4045
2024/04/19
時価
1843億円
PER 予
16.22倍
2009年以降
6.17-27.13倍
(2009-2023年)
PBR
0.87倍
2009年以降
0.51-1.14倍
(2009-2023年)
配当 予
3.68%
ROE 予
5.34%
ROA 予
4.15%
資料
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減損損失 - 機能製品事業

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 14:36
#2 事業等のリスク
当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、2023年から2025年の3年間累計で680億円の設備投資を行うことを目標にしています。
こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。
(6) 製造物責任、リコール、品質不良等
2024/03/28 14:36
#3 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位 百万円)
2024/03/28 14:36
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認額683百万円633百万円
未払設備撤去費用否認額498365
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/28 14:36
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
減価償却超過額615691
減損損失否認額719662
未払設備撤去費用否認額498365
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/28 14:36
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産および無形固定資産72,372百万円
減損損失959
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
2024/03/28 14:36
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産および無形固定資産92,367百万円
減損損失959
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
2024/03/28 14:36