有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社・消去の減損損失959百万円は、社宅および寮の土地建物等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#2 主要な設備の状況

2 社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。
3 土地の⦅ ⦆内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書:千㎡)であります。
4 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの114千㎡を含んでおります。

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#3 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損
当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、2023年から2025年の3年間累計で680億円の設備投資を行うことを目標にしています。
こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2022年12月31日)

担保資産
工具、器具及び備品	1,556	〃
土地	4,448	〃
計	29,521

(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位 百万円)

場所	用途	種類	減損損失
横浜市南区	社宅および寮	土地・建物他	728
大阪府吹田市	寮	土地	231

(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。 当連結会計年度において、横浜市の社宅および寮については利用を停止し土地の売却方針の意思決定を行ったこと、大阪府の寮については土地の時価が著しく低下したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失(959百万円)として特別損失に計上しております。(減損損失の内訳)

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