4045 東亞合成

4045
2024/03/27
時価
1885億円
PER 予
16.59倍
2009年以降
6.17-27.13倍
(2009-2023年)
PBR
0.89倍
2009年以降
0.51-1.14倍
(2009-2023年)
配当 予
3.6%
ROE 予
5.34%
ROA 予
4.15%
資料
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自己株式の取得

【期間】
  • 通期

連結

2008年12月31日
-2億200万
2009年12月31日 -908.42%
-20億3700万
2010年12月31日
-5300万
2011年12月31日 -999.99%
-33億1500万
2012年12月31日
-2200万

個別

2008年12月31日
-2億200万
2009年12月31日 -908.42%
-20億3700万
2010年12月31日
-5300万
2011年12月31日 -999.99%
-33億1500万
2012年12月31日
-2200万

有報情報

#1 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 1 発行済株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式(普通株式)の増加は、自己株式の取得による増加4,708千株および単元未満株式の買取による増加4千株であります。
3 自己株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却による減少5,000千株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少69千株、従業員株式報酬制度としての自己株式処分による減少1千株および単元未満株式の売却による減少0千株であります。
2024/03/28 14:36
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・投下資本利益率(ROIC)を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進する。
・株主還元については、連結配当性向30%、総還元性向50%を目途としつつ、その上を目指す。また、2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。
2024/03/28 14:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、特別損益で投資有価証券売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は121億7千9百万円(前年度比2.5%減益)となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2024年は、名古屋工場での物流センター建設などの設備投資および自己株式の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調達手段を備えております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024/03/28 14:36
#4 配当政策(連結)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の連結配当性向は51.6%、自己株式の取得を含めた連結総還元性向は100.5%であります。
2024/03/28 14:36
#5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
2024/03/28 14:36