(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

① 退職給付債務	△9,646
② 年金資産	13,000
③ 未積立退職給付債務(①+②)	3,353
④ 未認識数理計算上の差異	62
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△731
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	2,684
⑦ 前払年金費用	2,997
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△313

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 前払年金費用は、投資その他の資産に記載しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	415
② 利息費用	142
③ 期待運用収益	△78
④ 数理計算上の差異の費用処理額	325
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△43
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	762
⑦ その他	284
計(⑥+⑦)	1,047

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
2 「⑦その他」は、確定拠出年金への掛金支出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として1.5%
ハ.期待運用収益率
主として1.0%
ニ.過去勤務債務の処理年数
当社は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年から17年)による定額法により費用処理しております。
連結子会社1社においては、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
ホ.数理計算上の差異の処理年数
当社は、平均残存勤務期間(5年から17年)にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
原則法を適用している連結子会社1社においては、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたる定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
退職一時金制度(積立型制度および非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,388	百万円
勤務費用	401
利息費用	140
数理計算上の差異の発生額	514
退職給付の支払額	△193
退職給付債務の期末残高	10,251

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	12,903	百万円
期待運用収益	93
数理計算上の差異の発生額	476
事業主からの拠出額	1,076
退職給付の支払額	△193
退職給付信託解約による返還	△3,505
年金資産の期末残高	10,851

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	161	百万円
退職給付費用	18
退職給付の支払額	△14
制度への拠出額	△4
その他	△6
退職給付に係る負債の期末残高	154

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,449	百万円
年金資産	△10,956
	△507
非積立型制度の退職給付債務	62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△445
退職給付に係る負債	154
退職給付に係る資産	△599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△445

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	401	百万円
利息費用	140
期待運用収益	△93
数理計算上の差異の費用処理額	47
過去勤務費用の費用処理額	△53
簡便法で計算した退職給付費用	18
確定給付制度に係る退職給付費用	461

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△678	百万円
未認識数理計算上の差異	65
合計	△613

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35.4	%
株式	26.1
生命保険一般勘定	35.8
その他	2.7
合計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.1	%
長期期待運用収益率	1.0	%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、286百万円であります。