- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
2016/04/12 9:55- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2016/04/12 9:55- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/04/12 9:55 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2016/04/12 9:55- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産94,323百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2016/04/12 9:55 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/04/12 9:55- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
3社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2016/04/12 9:55 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が694百万円増加し、繰越利益剰余金が447百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.40円増加しております。また、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2016/04/12 9:55- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円増加し、利益剰余金が647百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/04/12 9:55- #10 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/04/12 9:55- #11 固定資産処分損の注記
※6 固定資産処分損の内訳
2016/04/12 9:55- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳
2016/04/12 9:55- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/04/12 9:55 - #14 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
2016/04/12 9:55- #15 担保に供している資産の注記（連結）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 担保資産 |
| 種類 | 期末簿価(百万円) | 担保権の種類 |
| 建物及び構築物 | 6,351 | 工場財団 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,955 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 485 | 〃 |
| 土地 | 4,204 | 〃 |
| 計 | 16,997 | |
注 上記
資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2016/04/12 9:55- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産の減価償却累計額
2016/04/12 9:55- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/04/12 9:55- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
2016/04/12 9:55- #20 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位 百万円)
2016/04/12 9:55- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払設備撤去費用否認額 | 808百万円 | 731百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,770 | △4,515 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,059 | △3,290 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未実現損益の消去にかかる税額 | 1,815 | 百万円 | 1,514 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △503 | | △564 | |
| 退職給付に係る資産 | △210 | | △537 | |
| 海外子会社パートナーシップ留保利益 | △431 | | △376 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,641 | | △5,279 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △769 | | △2,215 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 経営上の重要な契約等
⑤ 承継会社が承継する権利義務
アロン化成は、効力発生日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断される資産・その他の権利義務および契約上の地位(ただし、雇用契約を除く)を継承しました。
⑥ 承継会社の概要
2016/04/12 9:55- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 12,903 | 百万円 | 10,851 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 93 | | 108 | |
| 退職給付信託解約による返還 | △3,505 | | ― | |
| 年金資産の期末残高 | 10,851 | | 11,837 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2016/04/12 9:55 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/04/12 9:55- #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/04/12 9:55 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
2016/04/12 9:55- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産および負債
2016/04/12 9:55- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,207 | 百万円 | 2,211 | 百万円 |
| その他(投資その他の資産) | 225 | | 169 | |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
5 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 157,349 | 163,020 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 4,637 | 4,846 |
| (うち少数株主持分) | | (4,637) | (4,846) |
