(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認額	1,066百万円	882百万円
未払設備撤去費用否認額	913	808
有価証券評価損否認額	579	298
減価償却費超過額	298	265
貸倒引当金繰入超過額	250	249
退職給付引当金繰入超過額	524	―
その他	445	367
繰延税金資産小計	4,079	2,871
評価性引当額	△1,207	△1,160
繰延税金資産合計	2,871	1,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,211	△3,166
圧縮記帳積立金	△245	△310
退職給付信託返還有価証券	―	△257
前払年金費用	―	△35
退職給付信託設定益	△600	―
繰延税金負債合計	△3,057	△3,770
繰延税金資産(負債)の純額	△185	△2,059

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.87%	37.87%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.14	0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.96	△11.76
住民税均等割	0.16	0.31
評価性引当額	△0.59	△0.34
試験研究費税額控除	△0.95	△1.87
その他	0.24	△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.91	23.75

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87%から35.49%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。