社債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 15億
個別
- 2008年3月31日
- 15億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 繰延資産の処理方法2023/06/30 16:35
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/30 16:35
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 3,105 10 - - その他(新株予約権付社債の転換) 2,677,480 8,692 - - 保有自己株式数 1,291,509 8,702 1,291,548 - - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。2023/06/30 16:35
(目的となる株式の数の変動事由の概要) - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 減少数の内訳は、次のとおりであります。2023/06/30 16:35
第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少 2,677千株
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分 3千株 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加であります。2023/06/30 16:35 - #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とします。
3.第6回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2022年9月14日に行使期間が終了し、同月償還しております。2023/06/30 16:35 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15.0%減少し384億8千5百万円となりました。2023/06/30 16:35
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、18.9%減少し323億1千万円となりました。これは、主として1年内償還予定の新株予約権付社債が87億3千3百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、14.1%増加し61億7千5百万円となりました。これは、長期借入金4億3千4百万円、繰延税金負債3億5千9百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、18.7%増加し995億4千3百万円となりました。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/30 16:35
該当事項はありません。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)繰延資産の処理方法2023/06/30 16:35
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。2023/06/30 16:35
借入金及び新株予約権付社債は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2023/06/30 16:35
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) 2,644 - (うち新株予約権付社債)(千株) (2,644) - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -