法人税
連結
- 2008年3月31日
- 15億9700万
- 2009年3月31日 -80.96%
- 3億400万
- 2010年3月31日 +220.07%
- 9億7300万
- 2011年3月31日 +38.54%
- 13億4800万
- 2012年3月31日 -3.78%
- 12億9700万
- 2013年3月31日 +0.46%
- 13億300万
- 2014年3月31日 +43.21%
- 18億6600万
- 2015年3月31日 -8.25%
- 17億1200万
- 2016年3月31日 +18.52%
- 20億2900万
- 2017年3月31日 -10.2%
- 18億2200万
- 2018年3月31日 +11.69%
- 20億3500万
- 2019年3月31日 +53.96%
- 31億3300万
- 2020年3月31日 -12.51%
- 27億4100万
- 2021年3月31日 -5.69%
- 25億8500万
- 2022年3月31日 +60.19%
- 41億4100万
- 2023年3月31日 +31.2%
- 54億3300万
個別
- 2008年3月31日
- 13億7600万
- 2009年3月31日 -98.91%
- 1500万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 7億2800万
- 2011年3月31日 +28.98%
- 9億3900万
- 2012年3月31日 +11.82%
- 10億5000万
- 2013年3月31日 +2.1%
- 10億7200万
- 2014年3月31日 +41.79%
- 15億2000万
- 2015年3月31日 -11.71%
- 13億4200万
- 2016年3月31日 +26.6%
- 16億9900万
- 2017年3月31日 -14.07%
- 14億6000万
- 2018年3月31日 +12.81%
- 16億4700万
- 2019年3月31日 +64.3%
- 27億600万
- 2020年3月31日 -18.07%
- 22億1700万
- 2021年3月31日 -7.44%
- 20億5200万
- 2022年3月31日 +54.04%
- 31億6100万
- 2023年3月31日 +32.49%
- 41億8800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/30 16:35
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 16:35
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.0 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 33.4 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 16:35
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1.2 2.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2 34.1 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/30 16:35
営業活動によるキャッシュ・フローは、93億5千4百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が160億1千8百万円、減価償却費が36億3千5百万円、法人税等の支払額が48億6千3百万円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)