4046 大阪ソーダ

4046
2024/04/24
時価
2483億円
PER 予
31.51倍
2010年以降
5.8-39.19倍
(2010-2023年)
PBR
2.25倍
2010年以降
0.56-1.22倍
(2010-2023年)
配当 予
0.97%
ROE 予
7.14%
ROA 予
5.19%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 基礎化学品

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
62億4200万
2014年3月31日 -17.27%
51億6400万
2015年3月31日 -81.95%
9億3200万
2016年3月31日 +75.43%
16億3500万
2017年3月31日 +4.95%
17億1600万
2018年3月31日 -48.95%
8億7600万
2019年3月31日 +14.38%
10億200万
2020年3月31日 +59.58%
15億9900万
2021年3月31日 -5.94%
15億400万
2022年3月31日 +237.37%
50億7400万
2023年3月31日 -62.44%
19億600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社取締役会は、大規模買付行為に応じて当社株式を売却されるかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
当社は、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業ならびに住宅設備等の事業など、製造から販売に至るまで多岐にわたっております。また、当社の経営においては、当社グループの企業価値の源泉である研究開発の成果やノウハウならびに創業以来蓄積された国内外の顧客および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等へ理解が不可欠であります。
このような当社の特色からすれば、株主のみなさまが、短期間で、当社グループの研究開発成果やノウハウの事業化の可能性、グループ企業の活動の有機的結合や事業間の技術シナジーなどを適切に把握し、当社の内在的価値を適時に的確に評価することは、容易でないものと思われます。そのため、大規模買付行為等が行われようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、株主のみなさまに大規模買付行為等に関する十分な情報を提供させていただく必要があると考えています。株主のみなさまに大規模買付行為等に関する情報が十分に提供されることは、株主のみなさまが、大規模買付者が当社の経営に参画した際の経営方針や事業計画の内容および大規模買付行為等における対価の妥当性等を判断される上で有益であると考えています。また、当社取締役会は、株主のみなさまの判断のために、大規模買付行為等に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示し、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、株主のみなさまへ代替案を提示することも予定しています。
2023/06/30 16:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整33,876百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産33,814百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/30 16:35
#3 セグメント表の脚注(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額407百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 16:35
#4 事業の内容
2023/06/30 16:35
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 製品及び商品の販売に係る収益
製品及び商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、住宅設備ほかセグメントの販売が
含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配
2023/06/30 16:35
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の3つを報告セグメントとしております。
基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。
2023/06/30 16:35
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
基礎化学品280
機能化学品473
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2023/06/30 16:35
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
岩谷産業(株)576,888576,888(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
3,3402,982
1,2551,125
東亞合成㈱836,000836,000(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
1,029902
713731
日本曹達㈱116,100116,100(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
535391
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
432459
コニシ㈱220,000220,000(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
421344
日産化学㈱68,30068,300(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
409493
ソーダニッカ㈱448,341448,341(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
364289
298249
アステナホールディングス㈱658,000658,000(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
286292
282267
㈱大阪チタニウムテクノロジーズ80,00080,000(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
255115
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
荒川化学工業㈱210,120210,120(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
209224
204195
倉敷紡績㈱79,70079,700(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
200140
148120
日亜鋼業㈱487,000487,000(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
143131
カーリットホールディングス㈱200,000200,000(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
138132
127113
堺化学工業㈱62,20062,200(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
110120
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
107106
帝人㈱62,26862,268(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
8684
ダイトーケミックス㈱106,000106,000(保有目的)基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
7391
6044
関東電化工業㈱56,20056,200(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
5760
三京化成㈱11,55011,550(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
4138
王子ホールディングス㈱63,64563,645(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
3338
北越コーポレーション㈱23,72123,721(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
2116
日本製紙㈱17,69617,696(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
1818
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
DIC㈱4,4544,454(保有目的)基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
1011
98
櫻島埠頭㈱6,0006,000(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
87
リンテック㈱-12,000(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
-29
㈱マナック・ケミカル・パートナーズ-11,500(保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
-6
(注1)取引関係の維持・強化を主たる保有目的として、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であります。なお、保有の合理性については、2022年12月開催の当社取締役会において、個別銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。
(注2)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
2023/06/30 16:35
#9 研究開発活動
2023/06/30 16:35
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。
基礎化学品事業では、今回の製造設備不具合を踏まえ、現有設備のフル生産安定稼働を継続できるよう設備管理強化および更新維持投資に積極的に取り組んでまいります。
機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。
2023/06/30 16:35
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
基礎化学品50,811+23.5
機能化学品33,912+24.9
(注)1 金額は、平均販売価格により算出したものであります。
2 上記には自家使用分が含まれております。
2023/06/30 16:35
#12 設備投資等の概要
2023/06/30 16:35
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品及び商品の販売に係る収益
製品及び商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品セグメントの販売が含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
4.引当金の計上基準
2023/06/30 16:35
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社水島工場における製造設備の一部稼働停止
2023年4月4日、当社水島工場(所在地:岡山県倉敷市)において、主要製品エピクロルヒドリンの原料となるアリルクロライド製造設備に不具合が発生し、同日より当該製造設備を含む基礎化学品製造設備の稼働を停止しました。同年5月8日より生産を一部再開しておりますが、設備の完全復旧には1年程度の期間を要する見通しであり、基礎化学品中心に販売への影響を見込んでおります。なお、これによる棚卸資産、固定資産の損失額は軽微です。
2023/06/30 16:35