- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/30 16:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整36,041百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産36,164百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額407百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 16:35 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
DSウェルフーズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。2023/06/30 16:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2023/06/30 16:35- #5 事業の内容
- 2023/06/30 16:35
- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 製品及び商品の販売に係る収益
製品及び商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、住宅設備ほかセグメントの販売が
含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配
2023/06/30 16:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/30 16:35 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。
2023/06/30 16:35- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「中国」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映させております。
2023/06/30 16:35- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 機能化学品 | 473 |
| 住宅設備ほか | 44 |
| 全社共通 | 220 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
- #11 研究開発活動
- 2023/06/30 16:35
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注2:主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10%以上の議決権を保有する株主をいいます。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいいます。
注3:主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における当社の連結売上高または仕入先の連結売上高の2%を超えるものをいいます。
注4:主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいいます。
2023/06/30 16:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、第7次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,042億8百万円と前期比18.3%の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は155億5千7百万円と前期比25.4%の増加、経常利益は171億6千4百万円と前期比27.8%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は105億7千万円と前期比12.0%の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
2023/06/30 16:35- #14 設備投資等の概要
- 2023/06/30 16:35
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/30 16:35- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/06/30 16:35
