固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 4億300万
- 2008年3月31日 ±0%
- 4億300万
- 2009年3月31日 +44.67%
- 5億8300万
- 2010年3月31日 -9.61%
- 5億2700万
- 2011年3月31日 -7.4%
- 4億8800万
- 2012年3月31日 +2.87%
- 5億200万
- 2013年3月31日 -9.76%
- 4億5300万
- 2014年3月31日 -2.87%
- 4億4000万
- 2015年3月31日 +5.45%
- 4億6400万
- 2016年3月31日 +2.16%
- 4億7400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 4億7400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 4億7400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 4億7400万
- 2020年3月31日 +20.68%
- 5億7200万
- 2021年3月31日 -2.1%
- 5億6000万
- 2022年3月31日 -2.32%
- 5億4700万
- 2023年3月31日 -2.19%
- 5億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,608百万円 △2,895百万円 固定資産圧縮積立金 △246百万円 △236百万円 その他 △328百万円 △328百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,642百万円 △2,949百万円 固定資産圧縮積立金 △246百万円 △236百万円 その他 △136百万円 △116百万円