退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 2億200万
- 2014年3月31日 -8.91%
- 1億8400万
- 2015年3月31日 -31.52%
- 1億2600万
- 2016年3月31日 -67.46%
- 4100万
- 2017年3月31日 +202.44%
- 1億2400万
- 2018年3月31日 +4.84%
- 1億3000万
- 2019年3月31日 -3.08%
- 1億2600万
- 2020年3月31日 +2.38%
- 1億2900万
- 2021年3月31日 +3.88%
- 1億3400万
- 2022年3月31日 +0.75%
- 1億3500万
- 2023年3月31日 -7.41%
- 1億2500万
個別
- 2013年3月31日
- 1億2900万
- 2014年3月31日 +1.55%
- 1億3100万
- 2015年3月31日 -44.27%
- 7300万
- 2016年3月31日
- -800万
- 2017年3月31日
- 7800万
- 2018年3月31日 -7.69%
- 7200万
- 2019年3月31日 -6.94%
- 6700万
- 2020年3月31日 +7.46%
- 7200万
- 2021年3月31日 +13.89%
- 8200万
- 2022年3月31日 ±0%
- 8200万
- 2023年3月31日 -24.39%
- 6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみであります。2023/06/30 16:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 297百万円 361百万円 退職給付費用 135百万円 125百万円 貸倒引当金繰入額 8百万円 △77百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/30 16:35
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。2023/06/30 16:35
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度