有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

6) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

2018/06/29 13:42

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(株式併合による減少)	5,146,323	―	―	―

(注)1.当事業年度における「その他(株式併合による減少)」は、平成29年10月1日付で実施した株式併合(5株を1株に併合)によるものである。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成29年9月4日)での決議状況(取得期間平成29年10月2日～平成30年9月28日)	2,000,000	5,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,177,900	3,360
残存決議株式の総数及び価額の総額	822,100	1,639
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	41.1	32.8
当期間における取得自己株式	253,300	758
提出日現在の未行使割合(%)	28.4	17.6

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めていない。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式2,465,710株のうち24,657単元は「個人その他」の欄に、10株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載している。2018/06/29 13:42

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	5,908	6
当期間における取得自己株式	89	0

(注)1.平成29年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を実施している。当事業年度における取得自己株式5,908株の内訳は、株式併合前が4,678株、株式併合後が1,230株となっている。
2.当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成30年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	2,465,700

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれている。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

株式併合による減少 91,377千株
2 自己株式に関する事項

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

注2:議決権割合とは、特定株主グループが①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数も加算するものとする。)、②記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株券等所有割合(同法27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいう。)の合計をいう。
なお、議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済株式の総数から、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とする。
注3:株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味する。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億9千7百万円の収入(前連結会計年度は35億6百万円の支出)となった。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入が99億6千7百万円、長期借入金の返済による支出が21億6千万円、自己株式取得による支出が33億6千6百万円となったことによる。
3)生産、受注及び販売の実績

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成30年3月31日現在2018/06/29 13:42

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関連会社株式の取得による支出」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△660百万円は、「関連会社株式の取得による支出」△100百万円、「その他」△560百万円として組み替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14百万円は、「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その他」△10百万円として組み替えている。

2018/06/29 13:42