有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,114	750
税効果額	659	△228
その他有価証券評価差額金	△1,459	505
繰延ヘッジ損益

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#2 その他の参考情報（連結）

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第167期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日	2022年6月30日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2022年6月30日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書	(第168期第1四半期)	自 2022年4月1日至 2022年6月30日	2022年8月8日関東財務局長に提出。
(4)	四半期報告書及び確認書	(第168期第2四半期)	自 2022年7月1日至 2022年9月30日	2022年11月8日関東財務局長に提出。
(5)	四半期報告書及び確認書	(第168期第3四半期)	自 2022年10月1日至 2022年12月31日	2023年2月13日関東財務局長に提出。
(6)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書		2022年7月1日関東財務局長に提出。
(8)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自 2022年11月1日至 2022年11月30日	2022年12月14日関東財務局長に提出。
(9)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自 2022年12月1日至 2022年12月31日	2023年1月11日関東財務局長に提出。
(10)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自 2023年1月1日至 2023年1月31日	2023年2月13日関東財務局長に提出。
(11)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自 2023年2月1日至 2023年2月28日	2023年3月14日関東財務局長に提出。

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#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

③ 上記①または②の者の関係者(これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザーまたはこれらの者が実質的に支配しまたはこれらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいいます。)を意味します。
注2:議決権割合とは、特定株主グループが(注1)①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数も加算するものとします。)、(注1)②記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。なお、議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済株式の総数から、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とします。
注3:本プランにおいて、株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味します。

2023/06/30 16:35

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△1,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整33,876百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産33,814百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整36,041百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産36,164百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額407百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 16:35

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 16:35

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

2023/06/30 16:35

#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/30 16:35

#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

2023/06/30 16:35

#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/06/30 16:35

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定	16,517百万円	12,844百万円
有価証券勘定	20,499百万円	23,998百万円
現金及び現金同等物	37,016百万円	36,843百万円

2023/06/30 16:35

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,608百万円	△2,895百万円
固定資産圧縮積立金	△246百万円	△236百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 16:35

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,642百万円	△2,949百万円
固定資産圧縮積立金	△246百万円	△236百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 16:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9%増加し1,380億2千9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1%増加し896億4千万円となりました。これは、主として有価証券が34億9千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23億6千9百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.9%増加し483億8千9百万円となりました。これは、主として有形固定資産が15億8百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15.0%減少し384億8千5百万円となりました。

2023/06/30 16:35

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
満期保有目的の債券・・償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 16:35

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

2023/06/30 16:35

#17 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,231百万円	339百万円

2023/06/30 16:35