その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -9200万
- 2012年3月31日
- 9300万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 13億300万
- 2014年3月31日 -3.76%
- 12億5400万
- 2015年3月31日 +148.56%
- 31億1700万
- 2016年3月31日
- -13億9900万
- 2017年3月31日
- 9億8000万
- 2018年3月31日 +88.88%
- 18億5100万
- 2019年3月31日
- -25億4900万
- 2020年3月31日
- -16億300万
- 2021年3月31日
- 41億1300万
- 2022年3月31日
- -14億5900万
- 2023年3月31日
- 5億500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- 2023/06/30 16:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △2,114 750 税効果額 659 △228 その他有価証券評価差額金 △1,459 505 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,608百万円 △2,895百万円 固定資産圧縮積立金 △246百万円 △236百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,642百万円 △2,949百万円 固定資産圧縮積立金 △246百万円 △236百万円