- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント資産の調整額△10,502百万円は、セグメント間消去△12,881百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,379百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△229百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△128百万円は、セグメント間消去であります。
2023/06/29 15:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△315百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△11,814百万円は、セグメント間消去△14,540百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,726百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△259百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△552百万円は、セグメント間消去であります。2023/06/29 15:17 - #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 研究開発費 | 1,488 | 〃 | 1,148 | 〃 |
| 減価償却費 | 268 | 〃 | 256 | 〃 |
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- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社7社、非連結子会社5社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。
当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
2023/06/29 15:17- #5 会計方針に関する事項（連結）
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約等
2023/06/29 15:17- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売および容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2023/06/29 15:17- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 鉄系事業 | 49 |
| 商事事業 | 45 |
| 設備事業 | 104 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、786億75百万円と前期に比べ163億88百万円、26.3%の増加となりました。損益につきましては、原燃料費や減価償却費は増加したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益は、136億79百万円と前期に比べ25億34百万円、22.7%の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、93億82百万円と前期に比べ16億20百万円、20.9%の増加となりました。
なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:17- #9 設備投資等の概要
当社における鉄系製品製造設備の増強、合理化を中心に180百万円の投資を行いました。
(4) 商事事業
容器整備事業の機械装置などの増強を中心に16百万円の投資を行いました。
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