- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<2030年に向けた取り組み>「精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業」というビジョンを掲げ、主な取り組み方針としては下記施策を実施してまいります。
①
精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善
② 再生可能エネルギーの導入
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売および容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/29 15:17- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:17 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱ケミカル株式会社 | 14,072 | 精密化学品事業基礎化学品事業 |
- #5 事業等のリスク
新型コロナウイルスについては国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある状態を脱したと言えるものの、今後も既知および未知の感染症が世界的に流行する可能性があります。
感染拡大した場合に、当社グループでは、従業員の感染、物流網の停滞、原材料調達の遅延、生産活動の停止により業績に影響を与える可能性があります。また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社製品の需要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 固定資産の減損
2023/06/29 15:17- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定
率法を採用しております。また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
2023/06/29 15:17- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約および知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:17- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:17 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売および容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2023/06/29 15:17- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める韓国の売上高15,252百万円、中国の売上高9,435百万円が含まれております。
2023/06/29 15:17- #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 基礎化学品事業 | 39 |
| 精密化学品事業 | 555 |
| 鉄系事業 | 49 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 204 | 180 |
| 日本酸素ホールディングス㈱ | 81,000 | 81,000 | 精密化学品事業セグメントにおいて製品販売の重要な取引先であり、関係性の維持強化を目的として保有 | 有 |
| 192 | 188 |
| 117 | 106 |
| 岩谷産業㈱ | 20,000 | 20,000 | 精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有 | 有 |
| 115 | 103 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 39 | 43 |
| UBE㈱ | 16,628 | 16,628 | 精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有 | 無 |
| 34 | 33 |
(注) 定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エ 研究開発
研究開発部門は、新規製品の継続的な投入を果たし、「2024年度開発品売上高:50億円」を目指し取り組んでいきます。
開発重点テーマ
2023/06/29 15:17- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、786億75百万円と前期に比べ163億88百万円、26.3%の増加となりました。損益につきましては、原燃料費や減価償却費は増加したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益は、136億79百万円と前期に比べ25億34百万円、22.7%の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、93億82百万円と前期に比べ16億20百万円、20.9%の増加となりました。
なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:17- #15 設備投資等の概要
当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に1,515百万円の投資を行いました。
(2) 精密化学品事業
当社におけるフッ素系製品及び電池材料系製品の増強、合理化や、海外製造子会社の増強及び工場建設工事を中心に15,429百万円の投資を行いました。
2023/06/29 15:17- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 15:17- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/29 15:17- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 18,019 | 百万円 | 21,226 | 百万円 |
| 仕入高 | 10,196 | 〃 | 22,410 | 〃 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:17
