4047 関東電化工業

4047
2024/04/16
時価
558億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-56.16倍
(2010-2023年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.64-2.84倍
(2010-2023年)
配当 予
1.44%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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CSV,JSON

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

【期間】

連結

2010年6月30日
1億600万
2011年6月30日 +155.66%
2億7100万
2012年6月30日
-4億1300万
2013年6月30日
3億400万
2014年6月30日 +87.83%
5億7100万
2015年6月30日 +157.62%
14億7100万
2016年6月30日 -3.94%
14億1300万
2017年6月30日 +20.24%
16億9900万
2018年6月30日 +16.07%
19億7200万
2019年6月30日 -36.21%
12億5800万
2020年6月30日 -75.68%
3億600万
2021年6月30日 +452.29%
16億9000万
2022年6月30日 +73.43%
29億3100万
2023年6月30日
-3億1000万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めが続くなか、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、163億01百万円と前年同期に比べ20億74百万円、11.3%の減少となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常損失8億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億10百万円となりました(前年同期は、経常利益42億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円)。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2023/08/10 15:18
#2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)2,931△310
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
2023/08/10 15:18