退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 9500万
- 2014年3月31日 -2.11%
- 9300万
- 2015年3月31日 +4.3%
- 9700万
- 2016年3月31日 -1.03%
- 9600万
- 2017年3月31日 +3.13%
- 9900万
- 2018年3月31日 +12.12%
- 1億1100万
- 2019年3月31日 -10.81%
- 9900万
- 2020年3月31日 +15.15%
- 1億1400万
- 2021年3月31日 -9.65%
- 1億300万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1億300万
- 2023年3月31日 -0.97%
- 1億200万
個別
- 2013年3月31日
- 7400万
- 2014年3月31日 +39.19%
- 1億300万
- 2015年3月31日 -24.27%
- 7800万
- 2016年3月31日 -2.56%
- 7600万
- 2017年3月31日 +3.95%
- 7900万
- 2018年3月31日 +5.06%
- 8300万
- 2019年3月31日 -10.84%
- 7400万
- 2020年3月31日 +1.35%
- 7500万
- 2021年3月31日 -2.67%
- 7300万
- 2022年3月31日 -1.37%
- 7200万
- 2023年3月31日 -11.11%
- 6400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 15:17
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 134 〃 134 〃 退職給付費用 103 〃 102 〃 研究開発費 1,488 〃 1,148 〃 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性の判断にあたり、現時点で入手可能な情報に基づいた将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が増加する可能性があります。2023/06/29 15:17
(退職給付費用)
退職給付費用および債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。2023/06/29 15:17
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。